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■寝屋川市長給料、市民評価で削減　最大30％（共同通信2023年7月7日）

　大阪府寝屋川市議会は7日、市政運営に対する市民の評価に基づき、市長ら特別職の給料を最大で30％削減する条例を賛成多数で可決した。4月に再選された広瀬慶輔市長が提案。直近4年間の市政運営に関する市民への意識調査を基に、10月から適用する。市によると、市民評価で変動する給料の導入は全国初。

　可決を受け、広瀬氏は「選挙で選ばれた人間の給料の在り方が議論された」と述べた。

　制度は市長の他、副市長と教育長が対象。意識調査は8月、無作為抽出した18歳以上の市民3500人に実施する。寝屋川市長の給料月額は102万円。広瀬氏は2019年から30％削減を続けており、条例施行後は新制度に基づき給料が決まる。

本記事では、寝屋川市における首長給料の取組を紹介。

同市では、「市長を始めとする経営陣」にあたる「特別職の給料」に「市民評価連動型給料」を「導入」*1。具体的には、「定点観測として4年ごとに実施予定」である「（仮称）市民意識調査の市政運営への評価の項目を指標」におき、「「評価しない」が「評価する」を上回る率を、改善すべき“経営上のペナルティー”として、定められた給料から減額」*2する模様。　

「首長の政策」*3の取組み状況は、要観察

*1:寝屋川市HP（トピックス）「市長所信表明（令和5年6月20日） 」

*2:前掲注１・寝屋川市（市長所信表明（令和5年6月20日） ）

*3:曽我謙悟「首長」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）36頁

テキストブック地方自治 第3版