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■＜速報＞東京都23区の住民税流出は826億円超　ふるさと納税で過去最多（共同通信2023年6月27日）

ふるさと納税制度に基づく東京都23区の住民税の控除額（流出額）が合わせて826億6000万円（6月1日時点の推計値）と過去最多を更新したことが1日、総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査」で明らかになった。

ふるさと納税を寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減されるため、自治体にとってはその分減収となる。総務省によると昨年同時期の東京23区の流出総額は704億1000万円。その後今年初めに本紙が調べた各区の確定値（約708億円）も大幅に上回っている。

23区の中で最も多かった世田谷区の流出額は約98億円で全国でも5番目に多かった。港区（67億円）、大田区（49億円）、杉並区（47億円）などが続いた。（岩田仲弘）

本記事では、総務省におけるふるさと納税に関する現況調査の結果について紹介。

同省による2022年度の「調査結果」によると、「受入額」が「約9,654億円」、「受入件数」は「約5,184万件」万件となり、2022年8月1日付の本備忘録で記録した前年度となる2021年度と比べると受入額は「約1.2倍」、「受入件数」も「約1.２倍」*1となる。他方、2023年度の「課税における住民税控除額の実績」では、「額の多い」20自治体は、横浜市（27,242百万円）が最も多く、次いで、名古屋市（159,626百万円）、大阪市（14,853百万円）、川崎市（12,115百万円）の順となり、その後は「世田谷区」「9,823」*2百万円となる。

「贈与も交換の中で活性化していく」*3同状況。今後の寄付の推移は、要観察。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧  ： ふるさと納税に関する現況調査結果の概要）「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」（令和5年8月1日自治税務局市町村税課）、2頁

*2:前掲注・総務省Ⅰ（ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)）、12頁

*3:水越康介『応援消費　社会を動かす力』（岩波書店、2021年）、98頁 

応援消費――社会を動かす力 (岩波新書 新赤版1934)