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■目指せ ゼロカーボンシティ特別区　区長会が3メガバンクと連携協定（東京新聞2023年10月18日）

23区長でつくる特別区長会は16日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ特別区」を実現させようと、東京都千代田区の東京区政会館で共同宣言を発表し、脱炭素化へのノウハウを持つメガバンク3行と連携協定を結んだ。

　宣言では、各区の温暖化対策に加え、連携による相乗効果を引き出すことで取り組みを加速させるとの目標を掲げた。区民や団体、事業者などとも連携し、持続可能な特別区の構築を目指すとした。特別区長会会長の吉住健一・新宿区長は「環境問題は地域を越えた課題。特別区全体で取り組む」と話した。

　宣言発表後に、みずほ銀行と三菱UFJ銀行、三井住友銀行と協定を締結。温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定、削減策の評価などで連携し、地域の中小企業を支援する。（中村真暁）

本記事では、特別区長会における協定締結の取組を紹介。

同会では、「中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めること等を目的」に、同「各金融機関と連携協定」を「締結」*1。

「公-民協定（縦型協定）」*2に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携状況は、要観察。

*1:特別区長会HP（新着情報： 「ゼロカーボンシティ特別区」区長会共同宣言・金融機関との協定締結式を行いました。 ）「 2050年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言及び金融機関との連携協定について 」

*2:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版