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■臨海部で水素エネ活用　東京都、大田区、川崎市が協定（東京新聞2023年6月3日）

二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、次世代エネルギーとして注目される水素を羽田空港周辺の臨海エリアで活用しようと、東京都と大田区、川崎市は一日、連携協定を締結した。

　川崎市の臨海部は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」で、水素の受け入れ拠点に選定。市は水素供給網の確立を目指している。協定は川崎市で受け入れる水素をパイプラインなどで臨海エリアに引き込んで利用し、安定的なカーボンニュートラルの取り組みを目指す。

　協定締結後、小池百合子都知事は「自治体同士が強みを生かしながら連携するのが大切。供給体制の整備とともに需要の拡大を進めたい」と話した。福田紀彦川崎市長と鈴木晶雅大田区長も「将来は、首都圏全体のカーボンニュートラルにつなげたい」と話した。（布施谷航）

本記事では、川崎市と大田区と東京都における連携の取組を紹介。

3市区都間では、2023年「6月1日」に「産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等」の「利活用拡大」を目的に「協定を締結」*1。同協定に基づき「水素等のパイプラインを含めた供給体制の構築」、「水素等の需要の拡大」、「これらに資する調査等の実施、水素利活用の広報・普及啓発」*2を実施。

「自治体間の柔軟な連携」*3状況は、要確認。

*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和5年（2023年）： 6月）「水素等利活用拡大で川崎市・大田区と連携協定」

*2:前掲注１・東京都（水素等利活用拡大で川崎市・大田区と連携協定）

*3:馬場健・南島和久編著『地方自治入門』（法律文化社、2023年）78頁

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