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■「財源が奪われている」　特別区長会がふるさと納税見直し求める　自民党に要請書（東京新聞2023年11月14日）

東京都の特別区長会（会長・吉住健一新宿区長）は13日、ふるさと納税などによって、特別区の財源が奪われているとして、不合理な税制を是正するよう求める要請書を、自民党の萩生田光一政調会長宛てに提出した。

　区長会によると、ふるさと納税制度の導入や法人住民税の一部国税化などの税制改正により、2023年度は特別区全体で約3200億円減収すると試算されている。文書では「『東京は財源に余裕がある』などの一方的な見方によって特別区の財源が奪われている」と指摘した。

　また、地方税と地方交付税などで構成される地方財源については「都は他道府県と比べて突出して多いとは言えず、今後特別区では高齢化などで多くの財源が必要になる」と説明。自治体間の税収格差は、地方交付税財源の法定率引き上げによって調整すべきだとしている。（渡辺真由子）

本記事では、特別区長会におけるふるさと納税に対する取組を紹介。

同会では、2023年「11月13日」に同党同調査会長に対して「不合理な偏在是正措置について」*1を要請。同要請では、「ふるさと納税等」の「税制改正」により「特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けて」いると捉えたうえで、「地方財源の不足や地域間の税収等の格差」は、「国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべき」*2と求めている。

「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*3の成果は、要確認。

*1:特別区長会HP（活動状況：要望活動：不合理な偏在是正措置について要請を行いました。）「不合理な偏在是正措置について」

*2:前掲注1・特別区長会（不合理な偏在是正措置について）

*3:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁

テキストブック地方自治 第3版