■

■資本剰余金、指標に追加を　外形課税逃れで地財審（共同通信2023年11月14日）

総務省の地方財政審議会（地財審）は14日、都道府県が資本金1億円超の企業に課す「外形標準課税」に、新たな指標を加えるよう求める意見書を鈴木淳司総務相に提出した。資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も、課税対象にするのが適当とした。減資で課税逃れを図る企業が相次いでいるためで、総務省は年末の24年度税制改正で実現を目指す。

　減資に踏み切る企業が多いのは、資本金1億円超だと赤字でも課税されるのが理由。

　企業が資本金を取り崩す場合は資本剰余金に移し替えることが多く、地財審は新指標にふさわしいと判断した。都道府県が、資本金と資本剰余金の合計額を簡単に把握できる点も考慮した。

本記事では、地方財政審議会における検討結果を紹介。

同会では、2023年「11月14日」に『令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見』を「総務大臣」*1に提出。同意見では、「外形標準課税の対象法人数の減少の要因」は、「減資によるものが多い」との認識のもと、「減資・組織再編の動きに対応するための追加的な基準を付け加えることが適当」*2との意見が提示されている。

「資本金1億円を超える大法人について一部導入」*3されてきた同制度。今後の実施状況は、要観察。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ： 「令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出）「・令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」

*2:前掲注１・総務省（令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見）7頁

*3:小西砂千夫『地方財政学　機能・制度・歴史』（有斐閣、2022年）150頁

地方財政学: 機能・制度・歴史