■地方公務員男性の育休取得、3割超で過去最高 2022年度（日本経済新聞2023年12月25日）
総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。22年10月施行の改正法によって育休の取得回数の制限が緩和されたことが背景にあるとみられる。
都道府県の男性職員の取得率は27.2%で、最高は秋田の57%だった。取得期間は2週間超1カ月以下が最多の36.2%で、1カ月を超えて取得した人は半数近くに上った。政府は25年までに85%の一般行政部門の男性職員が1週間以上の育休を取得する目標を掲げる。
メンタルヘルス（心の健康）についても調査した。心の不調による1カ月以上の病気休暇の取得または休職をした地方公務員は、4万3688人だった。前年度より5221人増加した。
本記事では、総務省における育児休暇の取得方針を紹介。
同省では、「地方公務員における働き方改革に係る状況」*1の調査課結果を公表。同調査結果によると、2022年度の「育児休業等の取得状況」では、男性職員が「31.8％」、女性職員が「100.3％」*2取得。男性職員の取得者の「育児休業承認期間」では、「1月以下」が「53.2％」、「1月超3月以下」が「23.0％」、「3月超6月以下」が「10.7％」、「6月超9月以下」が「4.2％」、「9月超12月以下」が「6.8％」、「12月超24月以下」が「1.7％」、「24月超」が「0.3％」*3となっている。
