政府が推進する「地方創生」に呼応し、宮城県が職員の豊かなアイデアを吸い上げようと態勢整備を急いでいる。若手職員による「選抜チーム」を発足させたのに加え、職員らの自主的な調査研究を支援する制度も創設した。自由な発想を促すことで特色ある政策を立案し、政府が創設する交付金の獲得を目指す。
若手選抜チームは、総務、震災復興・企画、環境生活、保健福祉、経済商工観光、農林水産、土木の７部の職員計１４人で構成する。子育てに取り組む職員らを中心に、各部が２０〜４０代の男女１人ずつを推薦した。メンバーはことし１１月下旬から、月１、２回のペースで議論を重ねている。今後、子育てや地域定住について、あった方がいいと考える支援策を随時提案する。各部局は若手職員たちの意見を受け、具体的な事業を練り込んでいく。１２月末には、人口減少対策を自主的に調査研究する職員らの支援制度を創設した。意欲ある職員やグループを登録し、会議室の提供、研究分野を担当する職員の紹介などを行う。
地方創生を担当する県震災復興政策課は「本来業務は人口減少対策との関連が少なくても、積極的に政策提案しようという職員の意欲を引き出したい」と狙いを説明する。県は１１月、村井嘉浩知事を本部長とする地方創生推進本部を設置。２０１５年１０月をめどに、人口減少対策などの具体的取り組みを盛り込んだ「総合戦略」を策定する。職員のアイデアは、総合戦略の作成過程で反映されることになる。
［地方創生］政府は２７日、総額３兆５０００億円の経済対策と地方創生総合戦略を閣議決定。経済対策の目玉として新たな交付金を創設し、地方創生関連として１７００億円を計上、具体的な対策をつくった自治体などに配る。総合戦略では、２０年までに地方に３０万人の若者向け雇用創出など人口減対策を盛り込んだ。
本記事では，宮城県における「地方創生」の検討体制を紹介．同体制は，同県HPを参照*1．
本気時では，次の2種類の検討体制を紹介．一つは，「人口減少の問題点とその対応」，同県が「取り組むべき地方創生の取組事項」，「その他人口減少及び地方創生に関すること」検討をするために設置される「地方創生に関する庁内若手検討チーム」*2となるのか，要観察．
*1:宮城県HP(分類でさがす：県政・地域情報：県政情報・財政：広報・広聴：宮城県における地方創生の検討体制について（震災復興政策課））「宮城県における地方創生の検討体制について」
*2:前掲注1・宮城県(宮城県における地方創生の検討体制について)))．同チームの構成は，「総務部，震災復興・企画部，環境生活部，保健福祉部，経済商工観光部，農林水産部，土木部」に所属する「20〜40代」の「男女各7人」，計「14人」の職員となる．同チームでは「月1回から2回程度」検討会を開催し，「検討結果を随時「総合戦略」に反映していく予定」((前掲注1・宮城県(宮城県における地方創生の検討体制について)))にある．もう一つは，地方創生に関する庁内若手検討チームと同様の検討事項について「自律的で持続的な社会を創生するための方策を自主的に調査研究する職員」「個人・グループ」の「登録を行い，その活動を支援」する「地方創生庁内自主研究会支援制度」を「創設」((前掲注1・宮城県(宮城県における地方創生の検討体制について)))．
これらの二つの体制とともに，2015年1月末には同県では「県総合計画審議会」の「第1回を開催」し，同県の「「総合戦略」について諮問を行う予定」((前掲注1・宮城県(宮城県における地方創生の検討体制について)))にある，という．来年より審議される総合計画は「まちづくりまで含むフルセット型の総合計画」((村井嘉浩『復興に命をかける』（PHP，2012年）74頁
