福岡県、フィンテック協会と連携協定 外資誘致めざす（日本経済新聞2021年5月18日）
福岡県はIT(情報技術）を生かした金融サービスの普及を目指すフィンテック協会（東京・中央）と連携協定を結んだと発表した。同協会は金融機関やIT企業など400社以上が会員となっている。海外企業ともつながりを持つため、福岡県は同協会とリアルやオンラインで勉強会や交流会を開き、外資系企業や人材の誘致につなげる。
オンラインで開いた協定締結式で、服部誠太郎知事は「フィンテック産業の育成や振興、集積に取り組み、国際金融機能の誘致をさらに進めていきたい」と述べた。フィンテック協会の沖田貴史・代表理事会長は福岡県について「アジアの視点で地の利がある。進出の際に生活がしやすい」と語った。沖田氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会員企業の間で地方進出への関心が高まっていると指摘した。
本記事では、福岡県における協定締結の取組を紹介。
同県では、同協会との間で「連携協定」を「締結」*1。両者では、同協定に基づき「FinTech産業の育成・振興、集積」に「連携」*2するとされている。
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定。協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。
*1:福岡県HP（記者発表資料 ）「福岡県及び一般社団法人Fintech協会の連携協定締結式について（オンライン開催）」
*2:前掲注１・福岡県（福岡県及び一般社団法人Fintech協会の連携協定締結式について（オンライン開催））
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
