滋賀県は来年度から、定年退職後に再任用された職員の勤務時間を、現在の週４〜５日勤務から週３日に短縮する。再雇用する職員の１人当たりの仕事量を減らし、新人職員の採用枠を確保する。県は「一種のワークシェアリング」と説明している。
再任用制度は、年金の満額支給年齢引き上げに伴い導入された。希望者はほぼ全員が再雇用され、本人の年金満額支給開始まで雇用契約を毎年更新する。県によると、再任用者数は、制度開始の２００２年度は直前の定年退職者１０３人のうち２０人（１９％）だったが、本年度は１４３人中４２人（２９％）に増加している。背景には、雇用情勢悪化で民間への再就職が困難な状況があるとみられる。県の計画によると、再任用職員２人で職員１人分とみなし、浮いた枠で新人確保を図っていくという。
厳しい財政状況のもと、職員定数は減少傾向にあり、知事部局では本年度３２０７人と５年前より約４００人少ない。一方、再任用職員は現在の９０人から今後も増えるとみられ、新規採用の縮小に直結する恐れがある。県人事課は「適正な年齢構成を維持するには新人を毎年、一定数は採用する必要がある」と話している。
同記事では，滋賀県における再任用職員の勤務時間に関する方針について紹介．来年度より，現在の週4〜5日勤務から，週3日勤務へ改め，これにより「新人職員の採用枠を確保」することを目的とされている．
同県の『滋賀県人事行政の運営等の状況公告（県職員の職員数・給与などの状況） 』を拝読すると，平成20年度では，145名の再任用が行われており，その内訳は，「知事部局，議会事務局および行政委員会事局」が63名，「教育委員会」が73名（内，教育職51名），「警察本部」が7名（内，警察官3名），「企業庁」1名，「病院事業庁」2名の *1とある．また，同県の『職員給与等実態調査』をあわせて拝読すると，「再任用職員」のうち「フルタイム勤務職員が78人」，「短時間勤務職員が81人」であり，それぞれの内「行政職給料表適用職員」は「フルタイム勤務職員」で10名，「短時間勤務職員」が61名*2であることが分かる．
同県の同取組，「ワークシェア」と位置づけられる場合，「誰と，どの範囲の人と「ワーク」を「シェア」しよう」*3とするかの観点からは，正規職員をも含めた「雇用創造型」（49頁）とも位置づけられそう．同記事において指摘がなされるように，個々の再任用職員の勤務時間が減少された場合であっても，個々の再任用職員数の増加が見込まれる場合，結果的には「新規採用の縮小」への虞も想定されそう．その場合，如何に，「仕事の引き継ぎ」*4が進められ，同取組の具体化が図られるかは，要観察．
*1:滋賀県ＨＰ（組織から探す：総務部：人事課：人事行政の運営状況（給与・定員管理等）の公表）「滋賀県人事行政の運営等の状況公告」（平成21年9月30日）
*2:滋賀県ＨＰ（組織から探す：行政委員会等：人事委員会事務局）（職員給与等実態調査：平成21年度調査結果概要）「再任用職員の適用給料表別人員」
*3:濱口桂一郎『新しい労働社会』（岩波新書，2009年）49頁
*4:中野雅至『雇用危機をどう乗り越えるか』（ソフトバンククリエイティブ，2009年）168頁
