大阪府の橋下徹知事は３０日、府と大阪市を再編する「大阪都」構想をめぐり、現在２４の区がある大阪市を８〜９の市にする案を検討していることを明らかにした。
橋下氏は「大阪市を適正な基礎自治体の規模に分けて独立性を持たせ、市にすることが最新の都市の在り方になる」と述べ、意欲を見せた。橋下氏はこれまで、市を解体して特別区に再編し、それぞれに公選の区長を置くと訴えていた。今回示した再編案では法改正の必要がなく、地方交付税制度の財政調整を受けられる利点があるという。橋下氏は「（広域行政と基礎自治の）仕事の役割分担を明確化できれば、特別区に再編する構想に乗る必要はない」と述べ、統一地方選までに構想の検討を進める見解を示した。一方、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、府議会（定数１１２）の議員定数を８８に削減する条例改正案を９月議会に提出する方針を決めた。
本記事では，大阪府知事により大阪市の「分割」案を検討されていることを紹介．2010年3月25日付の読売新聞では，いわゆる「「大阪都」構想」として，堺市も含めた「20」*1の特別区化も報道されているものの，同市に関しても，また「分割」案を想定されているのだろうか．要確認．
2010年8月25日に開催された総務省に設置された地方行財政検討委員会の第5回の第一分科会にて提出された「資料3基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について]」を拝読させて頂くと，「指定都市制度は，行政区，議会のあり方など市長や議会が住民から遠く，住民自治の観点から課題があるという指摘についてどう考えるか」との「問題意識」*2が提示．同「問題意識」への一つの「考え」方．地方自治法第5条にいう「普通地方公共団体の区域は，従来の区域による」との規定に基づくとすれば，確かに，「従来」の区域からの廃置分合（分割）となり，「最新の都市の在り方」とも整理ができそう．
当該資料にいう「住民から遠く」という文言は，「民衆・被統治者側からの民主主義的入力が，為政者・統治者側からの統治権力という出力に対して不足していること」を指す「民政赤字（democratic deficit）」*3を想定された記述とは想定されなくはないものの，絶対的，相対的のいずれにせよ，「指定都市制度」に限定された「問題意識」となるのだろうか．仮に，地方自治法第7条に基づき，同市が「分割」を選択される場合，「関係市町村の申請に基」き，「都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め」る2段階の手続が想定される．「基礎的自治体には，平均的にいって「上位」類型への「昇格」を目指す潜在的な指向性が観察」*4されるなかで，「分割」という「自己決定」*5が図られた場合に，まずは，「民政赤字」の解消とも整理ができるのだろうか．考えてみたい．
*1:読売新聞（2010年3月25日付）「「大阪都」２０区で…橋下新党が構想案」
*2:総務省HP（組織案内：研究会等：地方行財政検討会議：第一分科会第5回（開催日平成22年8月25日））「資料3基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について」14頁
*3:金井利之「大都市自治体制度と「民政赤字」」『ガバナンス』No.97,2009年5月，27-28頁
*4:金井利之『自治制度』（東京大学出版会，2007年）158頁
*5:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）179頁
