東日本大震災を受け、関西でも夏場の電力供給に対する不安が広がっていることから、大阪市は今夏、節電対策として昨年から始めた庁舎内の午後７時消灯を１か月前倒しし、６月から３か月間実施すると決めた。
電気代だけでなく、超過勤務手当も大幅にカットする「一石二鳥」の効果を狙っており、約７６００万円の経費減につながると見込んでいる。市は昨年７〜８月、不要不急の仕事は切り上げ午後７時に消灯するよう各部局に通知。２８度に設定している空調も、午後５時半には切るようにした。この結果、本庁舎だけで使用電力を前年同期比で３・４％カット、電気代約３６０万円を節約できた。さらに市職員の超過勤務が前年比で計１万６８６８時間減り、手当に換算して約４７００万円を削減できたという。
本記事では，大阪市における消灯時刻の取組を紹介．同取組の概要は，同市HPを参照*1．同庁舎内での節電は「期限等はな」く実施されるものの，「平成23年6月1日〜8月31日については」「通常の節電に加え」て「午後7時以降事務室消灯を実施」するこを「平成23年5月25日付けで全所属に通知」*2済みとのこと．本記事を拝読させて頂くと，2010年度の同取組により「超過勤務手当」の抑制となり，「約7600万円の経費減」にも結び付くという．
2010度から「ビルや広告塔などのライトアップ施設や屋内照明の消灯の呼びかけを行う」「ライトダウンキャンペーン」に取り組んでいいる同市．本年度も「昼も夜もライトダウン2011」として実施．2010年度は「6月22日（夏至の日）及び7月7日（七夕・クールアースデー）の両日を対象」の実施を「呼び掛け」ていたものの，本年度は「6月22日から8月31日までの間、昼夜を問わず自主的なライトダウンを呼び掛け」*3られている．職場以外での「サービス残業」による，「ふろしき残業」「USB残業」*4という超過勤務の潜在化も想定されなくはないものの，上記の経費削減効果という「事実の提示」*5があることにより，同ライトダウンの自主的取組への参加施設も増加することになるのだろうか．要確認．
*1:大阪市HP（暮らし：消防・防災：防災：防災に対する大阪市の取り組み：東北地方太平洋沖地震の被災地を全力で支援しています）「大阪市の支援状況【平成23年5月19日から5月25日】」
*2:前掲注1・大阪市（大阪市の支援状況【平成23年5月19日から5月25日】）3頁
*3:大阪市HP（市の主要計画、指針・施策：環境：大阪市の環境の施策：環境問題）「「昼も夜もライトダウン2011」への参加を募集します」
*4:中野雅至『雇用危機をどう乗り越えるか』（ソフトバンククリエイティブ，2009年）138頁
*5:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），195頁
