首都直下地震を想定した企業や行政のバックアップ機能の県内誘致に向け、官民連携の協議会が２５日、発足した。代表に就いた大沢正明知事は「もっと自信をもって、売り出していかねばならない」と攻めの姿勢を示した。
製造業が中心だったこれまでの企業誘致に加えて、膨大な情報を記録するサーバーなどコンピューターの集積拠点となるデータセンターや、顧客に電話対応するコールセンターといった情報型産業の誘致を進めていく構えだ。県は、「バックアップ」に特化した誘致を進める理由について、前橋市や高崎市などの都市部が首都圏から１００キロ圏内▽高速道路と新幹線の結節点▽地震災害のリスクが低い▽日照時間が長い▽水力発電可能量が多い――ことなどを挙げている。メンバーのＮＴＴ群馬支店の五十嵐克彦支店長は「県内の光通信は現在、８０％ほどのエリアが整備されているが、今年度末までに９３％ほどに上げたい」と意気込みを語った。
県内での機運を高めようと、今年度中にシンポジウムを開く予定。国や企業のニーズを集め、来年度の事業計画を作る。
本記事では，群馬県における企業・行政のバックアップ機能の県内誘致の取組を紹介．同取組の概要は，同県HPを参照*1．
同県では，「首都直下地震を想定した企業・行政のバックアップ機能の誘致」を図るために，「県全体として機運の高揚」と「官民が協働した誘致活動を展開する」ことを目的に，「群馬県バックアップ機能誘致協議会」*2を設置．本記事でも紹介されているように，2011年11月25日に「設立総会」を開催されている．同設立総会へは，2011年11月26日付の毎日新聞，産経新聞による報道を拝読させて頂くと，同県，そして，同県に位置する「35市町村」*3とともに，「経済団体など」をあわせて「計45団体が参加」*4と報道．同総会では「群馬県バックアップ機能誘致協議会規約（案）」と「当面の活動方針（案）」*5に関して審議を図られた模様．
純粋に「バックアップ」機能という観点からは，決して集約化されることなく，分散化を図ることが適当とも考えられもない．一方，殊に「企業誘致」という観点からすれば，機能の分散よりも，やはり集約化を図ることを指向され，結果的に「熾烈な競争」*6が生じることにもなるのだろうか．他の地域での誘致状況も，要確認．
*1:群馬県HP（報道提供資料：2011年の報道発表：2011年11月）「【11月17日】群馬県バックアップ機能誘致協議会設立総会及び記念講演会の開催について（総合政策室）」
*2:前掲注1・群馬県（【11月17日】群馬県バックアップ機能誘致協議会設立総会及び記念講演会の開催について（総合政策室）】
*3:産経新聞（2011年11月26日付）「県バックアップ機能誘致協議会、設立 群馬」
*4:毎日新聞（2011年11月26日付）「首都機能：誘致協が発足 県など４５団体、地理的優位性ＰＲ ／群馬」
*5:前掲注1・群馬県（【11月17日】群馬県バックアップ機能誘致協議会設立総会及び記念講演会の開催について（総合政策室）】
*6:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『改訂版 ホーンブック地方自治』（北樹出版，2011年）144頁
