全国知事会の上田清司・東日本大震災復興協力本部長（埼玉県知事）は１３日、埼玉県庁内で記者会見し、２０１２年４月から全国の都道府県職員４４６人を岩手、宮城、福島の被災３県に通年で派遣すると発表した。今年度は自治体ごとに職員を派遣していたが、来年度は全国知事会で一括して行う。
本記事では，全国知事会における復旧・復興対策の取組方針を紹介．同方針に関しては，同会HPを参照*1．
同会の資料からは，「全国知事会東日本大震災復興協力本部」が「岩手県，宮城県，福島県」から「平成24年度の職員の派遣要請」を受け，「岩手県」へ「148人」，「宮城県」に「145人」，「福島県」には「152人」を「平成24年4月1日から平成25年3月31日」の「期間」で派遣され，「道路，河川，漁港等災害復旧工事」，「学校等の県有施設の復旧」，「用地交渉」，「放射性物質モニタリングなど」に「派遣」*2される．
本記事を拝読させて頂くと，「今年度」の「自治体ごとに職員を派遣」から「来年度は全国知事会で一括して行う」ことが紹介．つまり，個別の都道府県間による1対1の支援から，同会が「一つの自治体を被災していない多くの自治体が責任をもって，長期的，包括的に支援する」，（「1」ではありませんが）「1対多」*3による職員派遣の方式と整理できそうか．ただこのことは，現在は比較的「分散型」な職員派遣に対して，同会がドナー自治体間の調整を担う「一極集中型」*4の職位派遣ともなりそう．2012年2月6日付の河北新報による調査では，「「カウンターパート方式」の組織的支援に関し，全6知事が東北での体制構築に前向きな考え」*5であることが報道．「カウンタパート方式」の有効性ともなると，同会が「ニーズ把握の調整」を担い，今後の「カウンターパート」の「割り振り」*6を担当されることになるのだろうか．同資料では判然とはしないものの，今後の実際の同会の職員派遣の方式に関しては，要確認．
*1:全国知事会HP（東日本大震災への対応）「平成２４年度における東日本大震災の復旧・復興対策のための岩手県、宮城県、福島県への職員派遣について）「東日本大震災被災３県への都道府県職員の派遣」
*2:前掲注1・全国知事会（東日本大震災被災３県への都道府県職員の派遣）
*3:鍵屋一「巨大広域災害に備える「1対多」の自治体スクラム支援」『ガバナンス』No.130，2012年2月号，19頁
*4:中野勉『ソーシャル・ネットワークと組織のダイナミクス』（有斐閣，2011年）75頁 ソーシャル・ネットワークと組織のダイナミクス -- 共感のマネジメント
*5:河北新報（2012年2月6日付）「東北６県知事 カウンターパート前向き 広域連合は温度差」
