島根県職員の「志望者不足」解消に県が苦心している。団塊世代の退職で募集定員を増やしたが、「大卒程度」の受験者は伸び悩みが続く。「優秀な人材の確保には受験者増が不可欠」とみて民間企業志望者の取り込みを図るが、成果は挙がっていない。
県人事委員会は「財源不足を理由に、２００３〜１１年度に実施した給与カット（６％）の影響もある」とみる。だが、カットを終えた１２年度も、職員給与は全国４７都道府県で最低水準にとどまっている。同委員会によると、８月に終えた１２年度採用試験の「大卒程度」の受験者数は５０８人。合格者は７４人で受験倍率は６・９倍だった。退職増を補うため、０７年度１７人だった採用者数を０８年度は約３倍の４５人、０９年度は約４倍の６９人に底上げ。現在もこの水準を保つ。
しかし、受験者は０８年度４１３人、０９年度５３９人と採用者数に比例して増えず、その後も５００人前後で推移する。県は１０年度、「大卒程度」の約半数を占める行政職の採用試験について、従来は２次試験からだった面接を１次から導入。「専門知識が求められる筆記試験のウエートを下げることで、間口を広げた」（同委員会）という。また受験者年齢の上限も３歳引き上げ、３２歳とし、民間志望者の受験にも期待するが効果はまだ見えない。
両記事では，島根県における職員採用への応募状況を紹介．
現在，同県HPで掲載されている「採用試験の申込・受験状況」は2010年度*1から2012年度*2までの過去３年間．３年間の募集状況は，それぞれ「大学卒業程度（行政）」に絞ってみて見ると，2010年度の373名から，2011年度は311名，そして，2012年度は309名とある．確かに漸減傾向にあるものの，一定数の安定した募集があるようでもある．
一方，2002年度からの推移をまとめられた本記事（本記事に掲載された「県採用試験者の受験者と倍率」のグラフ）を拝読させて頂くと，2004年度を境に募集が急速に減少したことが分かる．
本記事では，その要因を「給与カット（６％）の影響」との見解も紹介．なぜ，自治体間で受験者数の相違が生まれるのか，そして，人は給与のための働くという「理論的考察」*3があるとすれば，採用試験の差異は，給与がその要因とのなるのか，考えてみると興味深そうな研究上の問い．調べてみたい研究課題．
