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• 女性幹部３０％、実現厳しく　数値目標ある、２５都府県　政府方針下回るペース　全国知事アンケート（共同通信2014年11月25日）

東淀川区の１３公園で今秋から試行、子どもの体力向上へ
　女性登用の数値目標が「ある」としたのは２５都府県で全都道府県の半数余りにとどまることが２４日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。目標のほとんどは「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府方針を下回るペースとなっており、政府の目標実現は厳しい状況が示された。
　現状では女性管理職（課長級以上）の割合は、都道府県庁が平均６・８％（１３年４月）。国の省庁は３・０％（同１０月）とさらに低い。このため古川康佐賀県知事は回答で「政府自身が達成不可能な目標を自治体や企業に示している。現実的な目標を再度定めるべきだ」と厳しく批判した。安倍政権は女性の活躍推進を看板政策に掲げたが、自治体や大企業に独自の数値目標設定を義務付ける「女性の活躍推進法案」は衆院解散で廃案になった。このため都道府県の対応がさらに遅れる可能性もある。
　１０、１１月に全知事から回答を得た。２４人が数値目標を設定済みだとし、東京は今後設定する考えの具体的数値を答えた。その中には「課長級以上の女性割合を２０年までに２０％まで引き上げたい」（東京）と比較的高い数値も見られた。しかし２０年時点でも「副課長級以上に占める割合で７％」（福島）など、女性登用が進んでいない現状を前提に低めに設定した目標が目立ち、多くは２０年より前の短期間の目標しか設定していなかった。数値目標について「今後設定する考えがある」または「検討中」と回答したのは佐賀、北海道などの２２知事。アンケート時、女性活躍法案は審議中で「法制定後の指針などを踏まえて検討」（栃木）との回答もあった。沖縄については、１６日の知事選で落選した仲井真弘多知事が答えた。（共同通信）　

本記事では，都道府県における女性登用に関する数値目標の設定状況を紹介．同通信による都道府県への調査結果を紹介．
「第３次男女共同参画基本計画における成果目標の動向」によると「都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合」は，2015年度末」には「10％程度」の目標値のところ，2013年度は「6.8％」*1の現状にある．これに対して，同通信による調査結果では，「25都府県」では「女性登用の数値目標」を設定しており，いずれも「現状を前提」とした目標値になる，という．
「公務員の実態は国・地方，自治体間，職種間で様々な相違があるが，画一的な制度の下」のもとで，「多様な人材を活用する」うえでの「画一的制度との緊張」*2にも直面することが想定．数値目標とともに，その緊張感をいかに緩和する仕組みと運用が採用されるかは，要観察．

*1:内閣府HP（内閣府男女共同参画局： 男女共同参画とは：成果目標・指標）「第３次男女共同参画基本計画における成果目標の動向」1頁

*2:西村美香「女性公務員の管理職登用における現状と課題」『都市問題』vol.105,2014年1月号，76頁

都市問題 2014年 01月号 [雑誌]