東京芸術劇場(豊島区)で、3日に開かれた入都式では、新規職員2263人(教職員と警察・消防職員を除く)が新たな一歩を踏み出した。このうち女性は968人で過去5年で最高だったが、全体の採用数が増えたため女性比率は42.8%と最低になった。
 都人事課によると、新規職員数(平均年齢25.8歳)は年々増え、2013年度比1.3倍。女性職員も増加傾向だが、本年度は20年五輪・パラリンピック豊洲新市場の移転延期に伴う業務増で、技術職員を増やしたため、女性比率が少なくなった。
 若林瑞季さん(22)=福祉保健局=と関根千夏さん(22)=産業労働局=は、式典に出席した都幹部のほとんどが男性だったことに「10年後、20年後には女性幹部も増えているはず。誰もがいきいきと活躍できる東京になるため、都庁から変われたら」と話した。
 式辞で、小池百合子知事は「都は日本最大の自治体で、抱える課題も大きいが、大いにやりがいがある」とエールを送った。 (木原育子)

本記事では,東京都における入都式を紹介.
2017年「4月3日」*1に開催された同式.同都の「報道発表」では,同年同月1日付けの「新入職員」は「2,076名」が「予定」*2と記載されていたものの,本記事によると「2263人」であった模様.また,本記事によると同職員のうち「女性」の職員数は「965」人,「比率」は「42.8%」と紹介されている.
従前,執務空間としての「大部屋主義であるがゆえ」*3の「女性職員の問題」*4への対応が指摘されたなかで,今後の執務空間の取組状況は,要確認.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 3月)「平成29年度東京都職員入都式を開催」(2017年03月24日  総務局)

*2:前掲注1・東京都(平成29年度東京都職員入都式を開催)

*3:大森彌『自治体職員再論』(ぎょうせい,2015年)222頁

自治体職員再論~人口減少時代を生き抜く~

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*4:前掲注3・大森彌2015年:223頁