国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号（マイナンバー）で結び付ける「情報連携」の試行が１８日からスタートした。３カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定。本格運用が始まると、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。
情報連携により、専用システムを使い、法律で定められた住民情報を行政機関の間でやりとりできるようになる。役所窓口で住民票写しなど添付書類の提出が不要となり、行政手続きの利便性が向上する。ただ試行期間中は、システムなどのトラブル発生にも備え、窓口での混乱を招かぬよう従来通り書類の提出が必要となる。
マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も１８日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。
本記事では，政府におけるマイナンバー制度の取組を紹介．
2017年7月18日から「3か月程度」の「試行運用期間を経て本格運用を開始する予定」*1となる同制度による「情報連携」*2の取組．「社会保障・税・災害対策の３分野」において，同制度により「申請等を行う児童手当，保育所の入所，介護保険」等の「1800以上の事務手続が対象」に「情報連携の開始」となり，一つの申請時に複数の書類を要した手続きは，同制度の利用により複数の書類が「省略可能」*3となる．「証明書の発行・取得，照合・確認といった作業コストが削減」*4される同取組．各自治体での対応状況は，要確認．
*1:総務省HP（ 広報・報道：大臣会見・発言等）「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月18日)」
*2:内閣府HP（内閣府の政策：社会保障・税番号制度）「マイナンバー制度における情報連携の試行運用開始について」
*3:内閣府HP（内閣府の政策：社会保障・税番号制度：マイナンバー制度における情報連携の試行運用開始について）「マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な書類の例(H29年秋頃連携開始分・未定稿）」
*4:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）133頁
