「ヤングケアラー」を孤立から救う 全国初の相談窓口、神戸市が開設(神戸新聞2021年6月1日)

 障害や病気のある家族らの介護、世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援が問題となる中、神戸市は1日、20代も含めた「こども・若者ケアラー」対象の専用相談窓口を開設した。市によると、全国初の取り組みで、福祉の資格を持つ職員が悩みを聞き、支援につなげる。ケアラーの周囲の人からも相談を受け付け、幅広いサポート体制を目指す。

 同市内では2019年10月、幼稚園教諭だった20代女性が1人で介護していた認知症のある祖母=当時(90)=を殺害する事件が発生。有罪判決を受けた公判では、頼れる相手がおらず孤立を深めていった背景が明らかとなった。

 こうした状況を受け、市は昨秋、支援体制を考えるプロジェクトチームを発足。今年4月に支援に取り組む担当課を設け、相談窓口の開設につながった。

 同市の岡本和久こども・若者ケアラー支援担当課長は「まだまだ試行錯誤だが、誰かを支えて頑張るケアラーの助けになれば」と話した。

 全国の中高生の実態を調べた厚生労働省の抽出調査によると、「世話をしている家族がいる」と答えた中学2年生は5・7%、高校2年生は4・1%。同市はこれを基に、市内のこども・若者ケアラーは少なくとも約1万2千人はいると推定する。

 専用電話(TEL078・361・7600)かファクス(078・361・2573)、メール(carer_shien@office.city.kobe.lg.jp)、来所でも相談可能。平日午前9時~午後5時。(初鹿野俊)

本記事では、神戸市における相談窓口の取組を紹介。

同市では、「障がいや病気のある家族」「幼いきょうだいなど」「ケアを必要とする人がいるために」「本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもや若者」「当事者」や「関係者から」の「相談を受け付け」「ケースに応じた支援」に「つなげ」る「専門の窓口」を、2021年「6月1日」から「開設」*1

「自分の話をする機会」*2を設ける同取組。支援の状況は要観察。