世界レベルのスタートアップ育成へ 渋谷区が官民連携の新会社を設立(朝日新聞2023年2月6日)

新しいアイデアでビジネスを始めるスタートアップ企業について、世界レベルの企業に積極的に育てていこうと、東京都渋谷区はこうした企業を支援する株式会社「シブヤスタートアップス」を、民間企業と連携して今月末に設立する。区が6日に発表した2023年度当初予算案に、関連経費として計3億2千万円を計上した。 

 区によると、スタートアップ企業は区内に1600~1700社ある。区はこれまでシェアオフィスの提供や、外国人の起業家に在留を認める「スタートアップビザ」の取得支援などをしてきた。新会社について、長谷部健区長は「海外の先進都市を参考にして、育成のプログラムをしっかりと提供していきたい」と説明。詳しくは今後、会社設立の記者会見を開いて、説明するとしている。

 このほか、福祉全体の困りごとを一括して受ける「福祉なんでも相談窓口」の開設▽区立中学の部活動の地域移行を推進するため、モデル校を2校設置▽「青色防犯パトロールカー」(ハチパト)を計5台配備し、区内を24時間365日運行する、などの新規事業を予定している。一般会計の総額は1126億円で、過去最大となった。

本記事では、渋谷区における予算編成の取組方針を紹介。

同区では、同区「の街が持つポテンシャルを活かし」「スタートアップが育つ環境を整備する」目的から、「スタートアップ育成を目的とした会社を設立」*1する方針を提示。

同企業を通じたスタートアップの「優先順位」*2の状況は要観察。