東京都、米粉パンの普及支援 輸入小麦の価格高騰で（日本経済新聞2022年7月4日）
東京都はウクライナ情勢などの影響で輸入小麦の価格高騰が進んでいることを踏まえ、小麦粉の代替となる米粉を使ったパンの普及を促す支援策を始めた。米粉パンの取扱店を紹介するなどして販売を後押しするほか、JA全農にいがた、JA東京中央会や大手コンビニと協力して米粉パンの製造販売も目指すという。
パンと日本（ジャパン）を掛けた「TOKYO JAPAN」のキャンペーン名称で、2023年3月まで実施する。米粉を使ったパンを継続的に販売している東京都内のベーカリーに対し、申請に基づき店頭掲示用の販促物を提供したり、都のウェブサイトで店舗を紹介したりする。
4日には小池百合子知事が損害保険ジャパンの本社ビルを訪問し、売店で米粉を使ったベーグルを販売する様子を視察した。同社によるとベーグルは都内の専門店の商品で、1個税別220円。小池氏は試食後、「日本の食糧をどう確保するのか、日本のコメを強みに変えるのはどうしたらよいか。皆さんにさらに呼びかけをしていきたい」と述べた。
本記事では、東京都における米粉活用支援の取組を紹介。
同都では、「輸入小麦の価格が高騰する中」「小麦の代わりに米粉の活用を後押しするキャンペーン」を2022年「7月1日」から2023年「3月31日」まで「実施」*1。具体的には「米粉を使ったパンの製造・販売の支援」、「新潟産の米粉を調達」、「大手コンビニと連携」、「都内パン屋の米粉パン販売促進」*2を予定している。
同取組が「多くの人に認知され」*3され、活用されていく状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年）：７月 ）「米粉の活用支援キャンペーン パン屋の募集」）
*2:前掲注１・東京都（「米粉の活用支援キャンペーン パン屋の募集」）
