■

■自治体、精神疾患で休職1.8倍　20代と30代目立つ（共同通信2024年2月17日）

　2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。

　総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

本記事では、一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会における地方公務員の健康状況等に関する調査結果を紹介。

同協会による2023年度の「地方公務員健康状況等の現況の概要」によると、2022年度は「疾病等により休業30日以上又は1ヵ月以上の療養」する「長期病休者」は「3,254.6人」と前年度より「237.0人」「増加」、「長期病休者全体に占める」「精神及び行動の障害」「の割合」は「65.8％」*1。

「職場体制の抜本的見直し」*2を含めた取組状況は、要確認。

*1:一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会HP（調査研究：調査結果）「【令和５年】地方公務員健康状況等の現況の概要（令和４年度の状況）」

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！　職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、23頁

現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略