■世田谷のまちづくり50年 資料200点で紹介 清掃工場や下北沢の模型も（東京新聞2024年2月26日） 東京都世田谷区のまちづくりをたどる展覧会「世田谷のまちと暮らしのチカラ まちづくりの歩み50年」が、同区太子堂の生活工房（キャロットタワー3・4階）で開か…
■自治体のサイバー対策強化、法改正へ（共同通信2024年2月27日） 総務省は自治体に対し、情報セキュリティー確保策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃などへの対処能力を強化する狙い。今国会に提出する地方自治法改正案…
■自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず（共同通信2023年4月26日） 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一…
2024年2月23日から2月26日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月23日記録）.
2024年2月23日から2月26日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月23日記録）.
2024年2月23日から2月26日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月23日記録）.
2024年2月23日から2月26日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月23日記録）.
■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ（共同通信2024年2月17日） 東京都品川区議会は20日、議会で議員を指名する際の呼び方を従来の「○○君」から「○○議員」に変更した。2023年11月に議会を傍聴した区内の小学6年生から君呼びに対する違和感など複…
■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ（共同通信2024年2月17日） 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かっ…
■千葉県「週休３日制」導入へ 柔軟な働き方で離職防止や優秀な人材確保（千葉日報2024年2月16日） 職員の多様で柔軟な働き方を一層推進するため、千葉県はフレックスタイム制を導入する方針を固めた。４週間単位の総労働時間（１５５時間）は維持したまま、…
■三鷹市 小中学校の給食費無償化（東京新聞2024年2月17日） 市立小中学校の給食費を4月から無償化するため、約3億5300万円を計上。食材費の半分は都の補助金で賄い、残りを市が負担する。保育園の運営形態見直しで国や都の負担金を確保するなどして財源を捻…
2024年2月17日から2月18日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月17日記録）.
2024年2月17日から2月18日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月17日記録）.
■有識者懇の議論は「棚上げ」 住民投票条例案 武蔵野市長交代で凍結 外国人らの投票資格は…（東京新聞2024年2月15日） 外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を2021年に否決した東京都武蔵野市で、制度創設に向けて論点を整理していた市の有識者懇談会…
■能登半島の特産品 販売で支援 杉並区役所が随時（東京新聞2024年2月14日） 石川・能登半島の商品を購入することで地震の被災地を支援しようと、東京都杉並区は区役所1階で石川県の特産品を販売している。「とり野菜みそ」や「能登牛カレー」など、3月29日ま…
■北九州市が全国初の「Z世代課」新設、24年度組織改正（日本経済新聞2024年2月13日） 北九州市の武内和久市長は13日、2024年度の組織改正で若者政策を担当する「Z世代課」を新設すると発表した。同市によると、1990年代半ば〜2010年代初頭生まれを指す「Z世…
■３１町村議選「定数割れ」 成り手不足が深刻化―議長会調査（時事通信2024年2月8日） 全国町村議会議長会は８日、全国の町村議選に関する初の調査結果を公表した。２０２３年４月末までの４年間に投開票された９２６町村議選を調べたところ、４分の１超の２…
2024年2月10日から2月12日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月10日記録）.
2024年2月10日から2月12日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月10日記録）.
2024年2月10日から2月12日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月10日記録）.
■＜各市の予算案＞多摩市 「こども誰でも通園」開始（東京新聞2024年2月8日） 親が働いていなくても子どもを一定時間、保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行的に始める。国が2026年度から全国の自治体で開始予定の制度で、東京都多…
■東京都、「カスハラ」防止条例検討へ 制定なら全国初（朝日新聞2024年2月6日） 客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討…
■東京都港区、高齢者の民間賃貸住宅入居で貸主に補助（日本経済新聞2024年2月5日） 東京都港区は高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするため、2024年度から賃貸住宅を貸し出すオーナーを支援する。入居者が住宅内で死亡した場合の損害費用を補償する保険料金…
■東京都、水素取引所立ち上げへドイツ財団と連携合意（日本経済新聞2024年2月2日） 東京都は2日、水素普及に取り組むドイツのH2グローバル財団と、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の普及促進などについて連携する合意書を締結した。グリーン水素の…
■都庁舎壁面でプロジェクションマッピング ２５日から毎日、東京の新名所に（時事通信2024年2月2日） 東京都の小池百合子知事は２日の定例記者会見で、都庁第一本庁舎の壁面をスクリーンとして使うプロジェクションマッピングを２５日から始めると発表した。…
2024年2月3日から2月4日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月4日記録）．
2024年2月3日から2月4日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年2月4日記録）．
■＜23区の予算案＞品川区 国内初「区民の幸福」へ38億円（東京新聞2024年2月1日） 全区民を対象に行ったアンケート結果を基に、東京都品川区民のニーズや幸福実感度を分析して予算編成に生かした国内初の「ウェルビーイング（区民の幸福）予算」（総額38億4…
■東京都から区への財政調整交付金、1兆2160億円 過去最高額に（朝日新聞2024年1月30日） 2024年度の都区財政調整交付金について話し合う都区協議会が29日にあり、過去最高の1兆2160億円が東京都から区に交付されることが決まった。好調な税収入を受けて前年…
■東京都、リモートで石川県輪島市の住宅「全壊」判定（日本経済新聞2024年1月26日） 東京都は27日から、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の住宅被害の調査支援に乗り出す。リモートで被害を受けた住宅の写真やデータを活用し「全壊」認定ができ…
