本日の記事

■観光発信や体験学習で連携 台東区と東京メトロが協定(東京新聞2024年3月14日) 東京都台東区と東京メトロ(同区東上野3)は12日、まちの魅力を発信する包括連携協定を結んだ。区内が中心舞台となるNHK大河ドラマの放送を来年に控え、区の歴史文化、観光資…

■ライドシェア出発 加賀市版 本格運行始まる(中日新聞2024年3月13日) 北陸新幹線加賀温泉駅開業に合わせ、一般の人が自家用車で客を有償で運ぶ「加賀市版ライドシェア」が12日、本格運行を始めた。新幹線開業で増加が見込まれる観光客や市民の新たな移動…

■宇都宮市、週休3日試行を全部署に拡大 25年度本格導入(日本経済新聞2024年3月11日) 宇都宮市はこれまで一部で試行していたフレックスタイム制と週休3日制について、4月からすべての部署に対象を拡大すると発表した。期間は1年間。大規模な試行で制度設計…

■小中学校 電力は再エネ 町田市が66公共施設で順次導入(東京通信2024年3月11日) 東京都町田市は、全市立小中学校など66の公共施設で、使用電力を再生可能エネルギーのみで賄う取り組みを始めた。市の公共施設では初の試み。今月2日から4月ごろまでに順次導…

■清掃工場の余剰電力、地下鉄へ 札幌市、地産地消は全国初(共同通信2024年3月9日) 札幌市は4月から、市内3カ所の清掃工場でごみを燃やす時に出る熱を使って発電した電力の余剰分を、市営地下鉄全3路線へ供給する。市によると、自治体が発電した電力を地下…

■東京都江戸川区、HP内の検索でチャットGPT導入(神戸新聞2023年11月24日) 東京都江戸川区は区ホームページのサイト内検索に生成AI(人工知能)を使った対話サービス「チャットGPT」を導入した。多くの情報を掲載しているサイト内から利用者が求める情報を…

■住宅被害認定「簡略化を」 首都直下地震視野 東京都が国に要望(東京新聞2024年3月6日) 能登半島地震で深刻な家屋被害が生じた石川県で、家屋の全半壊などの被害区分を示す「罹災(りさい)証明書」の交付が遅れているとして、東京都は4日、交付に必要な家…

■自治体の1割、移行困難 システム標準化で調査―デジタル庁(時事通信2024年3月5日) 自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」を巡り、河野太郎デジタル相は5日、原則「2025年度末」としている移行期限に間に合わない自治体が171あると…

■高齢化が進む地域で住民の足に 葛飾区、低速で狭い道も走れるEVの実証実験を4月以降も継続(東京新聞2024年3月3日) 東京都葛飾区は、低速で狭い道も走れる電気自動車「グリーンスローモビリティ」について、3月末までの予定で行っていた実証実験を新年度も…

■非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府(時事通信2024年3月1日) 政府は1日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても…

■2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省(共同通信2024年2月27日) 厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値(外国人らを含む)によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割…

■世田谷のまちづくり50年 資料200点で紹介 清掃工場や下北沢の模型も(東京新聞2024年2月26日) 東京都世田谷区のまちづくりをたどる展覧会「世田谷のまちと暮らしのチカラ まちづくりの歩み50年」が、同区太子堂の生活工房(キャロットタワー3・4階)で開か…

■自治体のサイバー対策強化、法改正へ(共同通信2024年2月27日) 総務省は自治体に対し、情報セキュリティー確保策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃などへの対処能力を強化する狙い。今国会に提出する地方自治法改正案…

■自治体の非正規職員、6.9%増 74万人、財政難で正規増えず(共同通信2023年4月26日) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一…

■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ(共同通信2024年2月17日) 東京都品川区議会は20日、議会で議員を指名する際の呼び方を従来の「○○君」から「○○議員」に変更した。2023年11月に議会を傍聴した区内の小学6年生から君呼びに対する違和感など複…

■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ(共同通信2024年2月17日) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かっ…

■千葉県「週休3日制」導入へ 柔軟な働き方で離職防止や優秀な人材確保(千葉日報2024年2月16日) 職員の多様で柔軟な働き方を一層推進するため、千葉県はフレックスタイム制を導入する方針を固めた。4週間単位の総労働時間(155時間)は維持したまま、…

■三鷹市 小中学校の給食費無償化(東京新聞2024年2月17日) 市立小中学校の給食費を4月から無償化するため、約3億5300万円を計上。食材費の半分は都の補助金で賄い、残りを市が負担する。保育園の運営形態見直しで国や都の負担金を確保するなどして財源を捻…

■有識者懇の議論は「棚上げ」 住民投票条例案 武蔵野市長交代で凍結 外国人らの投票資格は…(東京新聞2024年2月15日) 外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を2021年に否決した東京都武蔵野市で、制度創設に向けて論点を整理していた市の有識者懇談会…

■能登半島の特産品 販売で支援 杉並区役所が随時(東京新聞2024年2月14日) 石川・能登半島の商品を購入することで地震の被災地を支援しようと、東京都杉並区は区役所1階で石川県の特産品を販売している。「とり野菜みそ」や「能登牛カレー」など、3月29日ま…

■北九州市が全国初の「Z世代課」新設、24年度組織改正(日本経済新聞2024年2月13日) 北九州市の武内和久市長は13日、2024年度の組織改正で若者政策を担当する「Z世代課」を新設すると発表した。同市によると、1990年代半ば〜2010年代初頭生まれを指す「Z世…

■31町村議選「定数割れ」 成り手不足が深刻化―議長会調査(時事通信2024年2月8日) 全国町村議会議長会は8日、全国の町村議選に関する初の調査結果を公表した。2023年4月末までの4年間に投開票された926町村議選を調べたところ、4分の1超の2…

■<各市の予算案>多摩市 「こども誰でも通園」開始(東京新聞2024年2月8日) 親が働いていなくても子どもを一定時間、保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度(仮称)」を試行的に始める。国が2026年度から全国の自治体で開始予定の制度で、東京都多…

■東京都、「カスハラ」防止条例検討へ 制定なら全国初(朝日新聞2024年2月6日) 客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討…

■東京都港区、高齢者の民間賃貸住宅入居で貸主に補助(日本経済新聞2024年2月5日) 東京都港区は高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするため、2024年度から賃貸住宅を貸し出すオーナーを支援する。入居者が住宅内で死亡した場合の損害費用を補償する保険料金…

■東京都、水素取引所立ち上げへドイツ財団と連携合意(日本経済新聞2024年2月2日) 東京都は2日、水素普及に取り組むドイツのH2グローバル財団と、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の普及促進などについて連携する合意書を締結した。グリーン水素の…

■都庁舎壁面でプロジェクションマッピング 25日から毎日、東京の新名所に(時事通信2024年2月2日) 東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、都庁第一本庁舎の壁面をスクリーンとして使うプロジェクションマッピングを25日から始めると発表した。…

■<23区の予算案>品川区 国内初「区民の幸福」へ38億円(東京新聞2024年2月1日) 全区民を対象に行ったアンケート結果を基に、東京都品川区民のニーズや幸福実感度を分析して予算編成に生かした国内初の「ウェルビーイング(区民の幸福)予算」(総額38億4…

■東京都から区への財政調整交付金、1兆2160億円 過去最高額に(朝日新聞2024年1月30日) 2024年度の都区財政調整交付金について話し合う都区協議会が29日にあり、過去最高の1兆2160億円が東京都から区に交付されることが決まった。好調な税収入を受けて前年…

■東京都、リモートで石川県輪島市の住宅「全壊」判定(日本経済新聞2024年1月26日) 東京都は27日から、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の住宅被害の調査支援に乗り出す。リモートで被害を受けた住宅の写真やデータを活用し「全壊」認定ができ…