本日の記事

横浜市、商店街のキャッシュレス促進 楽天と協定 (日本経済新聞2020年10月22日) 横浜市は22日、市内商店街のキャッシュレス決済導入を促進するため、楽天や楽天ペイメント(東京・港)と連携協定を結んだ。サービスの説明会を商店街向けに実施するほか、導…

大分観光の魅力、ユーチューブで配信 (日本経済新聞2020年10月20日) 大分県は動画投稿サイト「ユーチューブ」で観光専用チャンネル「沸騰大分」を20日に開設し、予告編の配信を始めた。宿泊や食、歴史・文化など5つのテーマで県内各地の魅力をPRする動画を…

横浜市営バスをEVに改造 営業運行で実証実験 (日本経済新聞2020年10月19日) 横浜市は28日、熊本大学などと連携し、電気自動車(EV)仕様に改造した市営バスによる営業運行の実証実験を始める。坂道や利用者の多いエリアでの実用性を評価し、将来の本格導入…

誹謗中傷禁止を条例に コロナで和歌山県(紀伊民報2020年10月17日) 和歌山県は、新型コロナウイルスの感染者らへの誹謗(ひぼう)中傷を禁止する条例を制定する。16日に骨子案を公表、県民から意見を募集した上で、県議会12月定例会での条例案提案を目…

「保活」はLINEで 練馬区、全国初 保育所検索や相談サービス(読売新聞2020年10月15日) 保護者らが保育所を探す「保活」の負担を減らしてもらおうと、練馬区は、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して保育所検索と相談ができる全国初のサービ…

「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣 (共同通信2020年10月13日) 政府は13日、地域活性化に貢献するため企業が社員を自治体に派遣した場合、法人税などを軽減する人材派遣型の新たな企業版ふるさと納税を始めた。特産品の販路拡大や観光振興…

大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案 (共同通信2020年10月12日) 政府は13日、首相官邸で菅政権が発足して初となる「国と地方の協議の場」を開いた。地方側は全国知事会など6団体が出席し、政府が掲げる行政のデジタル化推進のために…

大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案 (共同通信2020年10月12日) 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う同市民対象の住民投票が12日午前、告示された。15年以来2度目で政令指定都市が廃止されれば19…

東京都「はんこレス」へ 2021年度までに原則廃止 (日本経済新聞2020年10月9日) 東京都は9日、都庁内外の手続きで必要とされていた押印を2021年度までに原則廃止すると発表した。本人確認のため必要となる場合、電子署名や電子申請をできるようにし「はんこ…

行政手続き原則デジタル化 コロナ対策も、条例可決―東京都議会(時事通信2020年10月8日) 東京都議会は8日の本会議で、行政手続きを原則デジタル化する基本方針を定めた改正条例を賛成多数で可決した。都民や事業者の利便性向上と行政運営の効率化が狙い。…

東京都台東区、区内の妊婦に10万円支給(日本経済新聞2020年10月6日) 東京都台東区は区内に住む妊婦に10万円を支給する。新型コロナウイルスの影響で里帰りなどで家族の支援が受けづらく、出費がかさむことなどに配慮した。4月27日時点を基準日とし、同日以…

東京都多摩市、コロナの失業者 常勤職員で採用 (日本経済新聞2020年10月2日) 東京都多摩市は2日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を対象にした常勤職員の採用試験を行うと発表した。就職氷河期世代を含め大学卒業程度の上級、高校卒業程度の…

茨城県、感染対策システムの登録義務化 条例を施行 (日本経済新聞2020年10月2日) 茨城県は2日、独自の新型コロナウイルスの感染対策システムへの登録を事業者と県民に義務付ける条例を施行した。大井川和彦知事は同日の記者会見で「同様の条例はおそらく全…

オンライン審議OKに 東京都議会(時事通信2020年9月30日) 東京都議会は30日の本会議で、オンラインによる委員会審議が可能となる改正条例を可決した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため議事堂に議員が来られない場合でも、審議を進められるように…

自宅に「出張」手当廃止、愛知県 1日200円(日本経済新聞2020年9月28日) 愛知県は30日、新型コロナ感染拡大に伴い在宅勤務をする職員の一部を対象とした1日200円の旅行雑費を、10月1日から支給しないと発表した。大村秀章知事が23日の記者会見で見直す方針…

福岡市が押印全廃、国の申請書除く3800種 (日本経済新聞2020年9月28日) 福岡市は28日、保育所の入所手続きや高齢者の乗車券申請など市に提出する行政手続きで押印の義務を全廃したと発表した。婚姻届など国が押印を義務付ける申請書については存続するが、…

秋田・大仙市、タニタと8万人参加の健康増進事業 (日本経済新聞2020年9月28日) 秋田県大仙市と健康機器メーカーのタニタ(東京・板橋)グループ3社は28日、全市民や在勤者計8万人を対象にした健康増進事業を10月から始めると発表した。参加者にタニタの活…

全国初「あつ森」で畳の魅力をPR 熊本・八代市(西日本新聞2020年9月26日) イ草生産量日本一の熊本県八代市は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気ソフト「あつまれ どうぶつの森(あつ森)」で畳の魅力をPRする取り組みを始めた。「やつしろた…

脱はんこ、福井県まず請求書で廃止 年間20万件が対象に (福井新聞2020年9月24日) 福井県は9月23日、財務規則を改正し、物品購入や委託契約などの際に業者などから提出を受ける請求書の押印を不要とした。新型コロナウイルス禍で普及しつつあるテレワー…

東京都、子育て世代の防災教室 オンラインで (日本経済新聞2020年9月23日) 東京都は子育て世代を対象とする防災教室をオンラインで開催する。保育園や幼稚園のママ友の集まりや子育てサークルなどに参加してもらい、家具の固定やベビー用品の備蓄などの防…

26日から都構想説明会 大阪市、オンライン併用で実施 (日本経済新聞2020年9月20日) 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について、大阪市の住民説明会が26日から始まる。新型コロナウイルス対策のため、計8回の説明会は事前予約制とし定員も抑…

同意なく店名公表も コロナ対策県条例案(徳島新聞2020年9月17日) 飯泉嘉門知事は16日の徳島県議会9月定例会本会議で、追加提案する新型コロナウイルス対策の条例案の詳細を明らかにした。クラスター(感染者集団)が発生した施設や店舗名の公表基準などを盛…

都知事、区市町村長との個別会談を開始 (日本経済新聞2020年9月16日) 東京都の小池百合子知事は16日、都政方針となる長期戦略の策定や2021年度予算案の編成に向け、区市町村長との個別会談を始めた。初回は新島村の青沼邦和村長らと、島しょ部での新型コロ…

東京都世田谷区、コメ現物給付 子どもいる困窮世帯に (日本経済新聞2020年9月15日) 東京都世田谷区は新型コロナウイルス対策の一環として、子どものいる生活困窮世帯にコメを現物給付する。コロナ禍の長期化に伴い、家計が逼迫し食費を削らざるを得ない家…

国勢調査を開始 コロナでネット回答呼び掛け―総務省(時事通信2020年9月14日) 国勢調査の調査書類の配布が14日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今回は調査員と住民が直接対面しないインターホン越しなどの方法で実施。総務省はイン…

「外出しない」、努力義務に コロナ感染者、条例改正へ―東京都 (時事通信2020年9月10日) 東京都は10日、新型コロナウイルス対策条例を改正し、感染者は医療機関や宿泊施設、自宅で療養し、「みだりに外出しない」との努力義務を課す方針を決めた。事業者…

<新型コロナ>軽い運動も想定、フェースカバー 品川区が販売 感染と暑さ対策 (東京新聞2020年9月10日) 品川区は今月から、新型コロナウイルス感染対策と暑さ対策を兼ねたオリジナルのフェースカバーの販売を始めた。フェースカバーは縦二十センチ、横五十…

新生児1人あたり10万円 東京・新宿区が給付金 (東京新聞2020年9月7日) 東京都新宿区は7日、区内の新生児の保護者に対し、子ども1人あたり10万円を給付すると発表した。新型コロナウイルスに関する国の特別給付金の対象に含まれない4月28日~2021年3月31日…

氷河期採用173倍に 東京都(時事通信2020年9月3日) 東京都は7日、就職氷河期世代を対象とした一般事務職員の採用試験の申込者数を発表した。10人採用予定の大卒向け試験には1729人が応募。例年の新卒採用は10倍程度だが、今回は173倍の「狭…

大阪都構想、再び住民投票 制度案、市議会も承認―松井氏「冷静な判断を」 (時事通信2020年9月3日) 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)が3日、大阪市議会で承認された。府議会も8月28日に承認しており、都構想の…