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東京都、時短協力金を大企業にも 1店舗6万円で検討(日本経済新聞2021年1月18日) 東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外とな…

「最も駅遠の区役所」返上へ 江戸川区役所が船堀に移転」(日本経済新聞2021年1月15日) 東京都江戸川区は区役所を都営新宿線の船堀駅近くに移転する。駅北側の都有地と周辺の民有地を一帯で再開発して新庁舎とする。現庁舎は老朽化が進む上、23区の庁舎で鉄…

<新型コロナ>埼玉の「積極的疫学調査」、現時点で継続 一部保健所で調査遅れ「国は基準を明確化して」(埼玉新聞2021年1月14日) 大野元裕埼玉県知事は13日の定例会見で、新型コロナウイルス新規感染者の濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調…

川崎市がワクチン接種へ会場運営訓練 27日に全国初(東京新聞2021年1月13日) 川崎市は12日、2月下旬にも開始が見込まれる米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた会場の運営訓練を1月27日に行うと発表した。厚生労働省…

東京都の税収が前年度比4千億円減少の見通し 新型コロナの影響で企業の収益が悪化 さらに減収幅増の恐れも(東京新聞2021年1月8日) 東京都は8日、新型コロナウイルスによる都内企業の収益悪化で、2021年度当初予算案の都税収入を、前年度当初比で7%…

宣言下、東京・杉並で成人式 23区で唯一、感染予防を徹底(共同通信2021年1月11日) 新型コロナの感染が急拡大する中、列島各地は11日、成人の日を迎えた。式典をオンラインに切り替えたり、中止や延期をしたりする自治体も多いが、緊急事態宣言が発令されて…

首都圏に緊急事態宣言、再発令 2月7日まで、飲食店に時短要請(共同通信2021年1月7日) 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日か…

全国初のレジ袋禁止、トラブルなく始動 マクドでは「有料紙袋」提供開始 京都・亀岡(京都新聞2021年1月5日) 京都府亀岡市のプラスチック製レジ袋提供禁止条例が1日、施行した。三が日に営業していた市内各店舗ではレジ袋が姿を消し、消費者は代わりの紙袋…

都庁に4月からデジタル局開設 知事「手続き簡便に」(東京新聞2021年1月5日) 都政や行政サービスのデジタル化を進めるため、都が四月、「デジタルサービス局」を新設する。二月の都議会定例会に組織条例改正案を提出する。 都によると、これまでデジタル分…

全国知事会、緊急事態宣言の発令検討を評価(日本経済新聞2021年1月3日) 全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は4日、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態宣言の発令を検討することを表明したことを受け「1都3県の知事からの要請を…

小池都知事呼びかけ、首都圏で緊急事態宣言を要請(日本経済新聞2021年1月3日) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く首都圏1都3県の知事は2日、政府に緊急事態宣言を再び発令するよう要請した。「感染爆発の瀬戸際」との危機感から、東京都の小池百合子知事…

総務省、自治体DX推進計画策定 システム標準化へ重点取組(日本経済新聞2020年12月25日) 総務省は25日、地方自治体のデジタル化を推進する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を発表した。システムの統一やマイナンバーカードの普及…

LINEで住民票 1月20日から実験開始 浜松市が全国初(静岡新聞2020年12月24日) 浜松市は23日、無料通信アプリのLINE(ライン)を使った住民票交付オンライン申請の実証実験を来年1月20日から始めると発表した。LINEとマイナンバー制度の…

都民が望むコロナ対策「医療体制の充実」が首位、都調査(日本経済新聞2020年12月23日) 東京都がまとめた2020年度の都政アンケートによると、都民が望む新型コロナウイルス対策は「医療提供体制の充実強化」が76.8%でトップだった。生活困窮者などへの生活…

コロナ対応、保健師900人増員 2年間で、人件費など財政支援(共同通信2020年12月21日) 総務省は21日、新型コロナ感染拡大を受け、保健所で対応業務に当たる保健師を21~22年度の2年間で約900人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにした。職員…

東京都職員の月給「据え置きを」 人事委が報告(日本経済新聞2020年12月18日) 東京都人事委員会は18日、小池百合子知事と都議会に対して、2020年の都職員の月給を据え置くよう報告した。据え置きは2年連続で、民間従業員との格差が小幅であることから改定を…

コロナ感染への中傷禁止、和歌山県が条例 削除を促す(朝日新聞2020年12月17日) 和歌山県議会は17日、新型コロナウイルスに関する誹謗(ひぼう)中傷を禁止する条例案を可決した。インターネット上で感染を言いふらしたり、名誉を傷つけたりする投稿をした…

全国知事会、大阪府に看護師派遣 13府県から27人(日本経済新聞2020年12月16日) 全国知事会は16日、新型コロナウイルスの重症患者用の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)に、13府県の看護師計27人を派遣すると発表した。期間は約1カ月…

自治体減収、幅広く支援 地方消費税や軽油引取税―総務省(時事通信2020年12月15日) 総務省は15日、地方自治体の税収不足を穴埋めする地方債「減収補填(ほてん)債」の対象を拡大する方針を明らかにした。2020年度に限り、地方消費税や軽油引取税など…

東京都、日比谷公園を再整備 芝生空間を拡大(日本経済新聞2020年12月11日) 東京都公園審議会は、都立日比谷公園(千代田区)の再整備計画についての中間まとめを公表した。芝生空間を広げるなどして、誰もが訪れやすい公園を目指す。日比谷公会堂や野外音…

長崎奉行所の痕跡見つかるか 県庁舎跡地西側で発掘調査開始(西日本新聞2020年12月11日) 長崎県教育委員会は10日、禁教期以前の「岬の教会」や江戸時代の長崎奉行所西役所があったとされる県庁舎跡地西側(長崎市江戸町)の発掘調査を本格的に始めた。期間…

明石市がLGBT家族にファミリーシップ制導入へ 全国初、1月から 兵庫(毎日新聞2020年12月10日) 兵庫県明石市は10日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その子どもとの親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」…

オンラインで議会出席、実際の利用は全国初 大阪府議会(朝日新聞2020年12月9日) 大阪府議会で26日、府議の一人が健康福祉委員会にオンラインで出席した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでに7都府県の議会でオンラインで出ることが可能にな…

30年までに「脱ガソリン車」 都内販売の新車―小池知事(時事通信2020年12月8日) 東京都の小池百合子知事は8日の都議会本会議で、都内で販売される新車について、2030年までに「脱ガソリン車」とする方針を表明した。30年代半ばの達成を目指す国に…

神奈川県横須賀市、楽天と自動走行ロボで商品配送実験(日本経済新聞2020年12月7日) 神奈川県横須賀市と楽天は7日、市内の公道で自動配送ロボット(UGV)を使った走行実験を始めると発表した。食品スーパーの商品配送サービスへの活用を目指しており、2021…

石巻市、職員222人減へ 新たな施設維持費が財政圧迫(朝日新聞2020年12月6日) 震災後につくった施設の維持費増大などで厳しい財政運営を迫られるため、宮城県石巻市が2025年4月までの5年間で職員を222人減らす取り組みに乗り出す。職員定員適正化計画として…

東京都、テレワーク推進企業を認定 7日から申請受付(日本経済新聞2020年12月3日) 東京都はテレワークを推進する都内企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始める。認定企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワー…

都コロナ専用施設を公開 中~軽症対象に32床(日本経済新聞2020年12月2日) 東京都は2日、府中市内に16日から開設予定の、新型コロナウイルスの専用医療施設を報道陣に公開した。中等症や軽症患者を対象に2病棟32床で始め、最終的に100床まで拡大する。要介…

お台場の五輪マーク復活 4カ月ぶり再設置―東京都(時事通信2020年12月1日) 東京都は1日、都立お台場海浜公園(港区)に巨大な五輪のシンボルマークを再設置した。シンボルマークは、当初今夏に開催予定だった東京五輪の機運を醸成するため設置したが、大…

忘年会シーズン控え時短要請開始 都庁も消灯、効果疑問視する声も(共同通信2020年11月28日) 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都では28日、島しょ部を除く都内全域を対象に、酒類を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を午後10時まで短縮する要…