…旬以降の見通し。 【渋谷】26日の週に、ワクチン１箱が届く。５月上旬から高齢者施設の入所者を対象に接種を始める。集団接種会場は区民会館など区内５カ所を予定。 【葛飾】26日の週までにワクチン３箱が国から届く予定になっており、特別養護老人ホームの入所者から先行して接種する。高齢者施設に入所していないお年寄りは①75歳以上②65～74歳の順で、５月中旬～下旬に接種を始める。かかりつけ医などで行う個別接種が中心となる。「健康プラザかつしか」など７カ所での集団接種も併用する。 【台東…

…台東区」「墨田区」「渋谷区」「足立区」の各区長長との間で「繁華街における人流抑制の取組」に関する「テレビ会議」*1を開催。 同取組を通じた「東京都民の自治意識」*2の変容は、要観察。 *1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年） ： 3月 ） 「都と繁華街を有する都内自治体 テレビ会議（1718報）」 *2:野田遊『自治のどこに問題があるのか 実学の地方自治論』（日本経済評論社、2021年）191頁 自治のどこに問題が…

…」が「徒歩8分」、「渋谷区」が「徒歩11分」、「足立区」が「徒歩12分」のなか、「江戸川区」は「新小岩駅 からバス10分」*4である現状を課題として提示。 「新庁舎の建設用地」は「都営新宿線船堀駅から徒歩3分」*5の予定。「駅前」*6に連なる新庁舎の設置状況は、要観察。 *1:江戸川区HP（区政情報 ： 行財政：新庁舎建設 ： 第11回新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会）「新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会ニュース第 11 号(2020.12.23 発行)《第 11 …

…として15年に東京都渋谷区と世田谷区が導入し、60以上の自治体に広がっている。【浜本年弘】 本記事では、明石市におけるパートナーシップし制度の取組を紹介。 同市では「2021年」「1月8日（金）」から「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」*1を開始。同制度では、「互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合う」「パートナーシップ関係」であることを「表明した２者が市に届出をし」、同「市がその届出を受理したことを公に証明する」とともに、「２者のほかに家族として暮…

横浜市と東京・渋谷区が協定、スタートアップ支援で （日本経済新聞2020年11月18日） 横浜市と東京都渋谷区は18日、スタートアップ企業の活動支援に関する連携協定を結んだ。実証実験の舞台を互いに提供したり、共同で規制緩和を政府に働きかけたりする内容。海外企業の誘致にも取り組み、大学や研究機関とも幅広い連携を目指す。 横浜市は都心では難しいドローンの飛行実験に対応できる一方、スクランブル交差点など有名スポットを抱える渋谷区は発信力の高さが強み。両市区の強みを様々な実証実験に生…

…急事態宣言後、新宿や渋谷など中心部の繁華街の人出が減る一方、周辺部の商店街やスーパーには家族連れの買い物客ら多くの人出が見られ、感染拡大につながる恐れが指摘されている。 小池知事は二十二日午後にも、「既に間隔を取るようにされるなど、いろいろ成功事例がある。それらを集めながら、消費者にもレジの人にも安心できるような対策を早急に練っている。できるだけ早くお伝えしたい」と話していた。 スーパーの混雑対策を巡っては、十五日に開かれた都の審議会で、有識者の委員から「時間制の導入や、来店…

…していたのは江戸川、渋谷の二区のみ。江戸川区の担当者は「正確な情報を伝えることが感染拡大やデマを防ぐことになる」と説明。公表にあたっては感染者の同意を条件にしている。 三十日に公表を開始した杉並区は、プライバシーに配慮して年齢や性別、発生エリアは公表しない。「感染リスクがあることを胸に刻み、自己防衛に努めてほしい」としている。 世田谷区は一日から、区民でＰＣＲ検査が陽性だった人数と退院者数の午後三時までの合計を、毎日、午後五時までに公表することにした。年齢や住んでいる地域など…

…こどもの城」（東京・渋谷）を改修して設立する複合施設「都民の城（仮）」の基本計画を発表した。スタートアップ企業の支援施設や子ども向けの遊び場などを設ける。工事費は約136億円と想定しており、2023年度に開業する予定。 都は都民の城を最短で29年まで利用する暫定施設と位置づけている。改修費を抑えるために、施設内にある青山劇場は機能を縮小し、現在の建物を活用して多目的ホールにするほか、プール施設を廃止する。 都は19年9月に国から旧国立児童館を購入した。東京五輪・パラリンピック…

…ンチャー企業ループ（渋谷区）と四月に結んだ協定に基づく。自転車より手軽な乗り物として、市内の広大な公園や延長約四十キロの歩行者・自転車専用道路での活用を目指す。 散歩中などで立ち寄った市民が、同社の担当者から説明を受け、舗装道や芝生上を走行。「面白い」「簡単」と歓声を上げた。 近くの教員及川香織さん（４９）は「慣れると楽しいし、便利」と話したが、「買い物の荷物があると乗れないので使わないと思う」と言う主婦（３７）もいた。 八月に多摩センターのデッキ上で二回目の実験を予定。運転…

…ン、路上飲酒禁止へ 渋谷区が条例化検討 （日本経済新聞2019年5月13日） ハロウィーンで酒に酔った人によるトラブルが相次いだことを受け、東京都渋谷区は期間限定で渋谷駅周辺の路上などでの飲酒を禁止する方針を固めた。6月の区議会で飲酒禁止を盛り込んだ条例の成立を目指す。神奈川県逗子市などで砂浜での飲酒を禁止した条例はあるが、街中で規制するのは珍しい。 渋谷区は2月から検討会を重ね、対策を議論してきた。中間報告を15日に長谷部健区長に提出する。規制は10月31日のハロウィーンの…

■渋谷区がハロウィーン対策初会合、6月に提言 （日本経済新聞2019年2月27日） 東京都渋谷区は27日、10月末のハロウィーンに備えた対策を議論する初の検討会を開いた。ハロウィーンの時期には渋谷の繁華街に仮装した若者らが押し寄せ、2018年には軽トラックが横転させられたほか、痴漢などの疑いで逮捕者が出た。地元の商店街や警察などをメンバーとする会議で路上での飲酒の規制などを議論し、6月をめどに提言をまとめる。 本記事では，渋谷区における大規模イベント対策の取組を紹介。 201…

…ンサルタント（東京・渋谷）、日本交通計画協会（東京・文京）とデータや効果を分析する。プロジェクションマッピングはサンシャイン60通りに並行して駅から東西に延びる「サンシャイン通り」の入り口近くに設ける。 サンシャイン60通りは1日に約17万人が訪れ、混雑解消が課題になっている。東口地区全体に客を回遊させる街づくりを目指す。 本記事では，豊島区における歩行者流動の把握の取組を紹介。 同区では，2018年「10月24日」から「11月30日」の間，「池袋駅周辺の回遊性や賑わいを向上…

…区」が40.５名，「渋谷区」が1.5名，「練馬区」が0.5名，「江戸川区」が3.0名，「武蔵野市」が3.0名，「府中市」が21名，「昭島市」が0.5名，「日野市」が6.0名，「神津島村」*2が1.0名となる。各市区町村の「実雇用率」への今後の「応答」*3状況は，要観察。 *1:厚生労働省東京労働局HP（ニュース＆トピックス：報道発表資料：2018年度：地方公共団体等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果）「地方公共団体等における平成29年6月1日現在の…

…制度で、二〇一五年に渋谷区が全国で初めて条例で導入した。現在、都内では渋谷区、世田谷区、中野区が制定している。世田谷、中野は区長の権限による「要綱」だが、豊島は条例改正で対応する考え。 高野区長は本会議招集のあいさつで「制度の創設でさまざまな性自認、性的指向の方々の日常生活の支援とともに、全ての区民の方々の理解につながるよう取り組んでいきたい」と述べた。 豊島区議会は今年七月、第二回定例会でパートナーシップ宣誓制度の創設と、区営住宅に同性カップルが入居できるよう求める請願を賛…

…イルジャパン（東京・渋谷）と組み、ビデオ通話機能を使った採用面接を始めると発表した。オンラインでの採用面接は全国の自治体で初めてという。県外に進学したり就職したりした人材のＵ・Ｉターン就職の需要を取り込む。団塊世代の大量退職に備える。 ワークスモバイルが提供するビジネスチャット「ＬＩＮＥワークス」を９月からの採用試験で活用する。このほど募集を開始し、希望者は１次面接と２次面接をスマートフォン（スマホ）やパソコンのビデオ通話機能を使って受けられる。就職希望者は最終面接以外は市役…

…のアマテラス（東京・渋谷）の動画配信サービス「スワイプビデオ」を実験した。６月下旬に少年野球や少年サッカーチームに参加してもらい、素振りやリフティングなどのフォームを撮影。改善ポイントの洗い出しなどに用いた。 同町は民間の実験的な取り組みを後押しする事業「よこらぼ」を展開している。今回の事業もその一環。 本記事では、横瀬町における公民連携の取組を紹介。 同町では民間事業者等に「事業を広く募集し」、同町が「法的課題やコミュニティの問題などを解決するために」「サポートを行」うとと…

…年の計画。広尾病院（渋谷区）など８病院の経営方針を示す。都民からのパブリックコメント（意見公募）を経て正式決定する。 経営効率化のため、支出に対する収入の割合を示す自己収支比率の目標を病院ごとに設定。駒込病院（文京区）の場合、計画最終年度の23年度に16年度比7.4ポイント増の85.7％に改善する計画。全体では4.0ポイント増の78.7％に引き上げる。各病院の実情に合わせて医療機器の保守点検契約の見直しなどを促し、自己収支比率の改善につなげる。 人事や予算編成の自由度が増す独…

…めた。重伝建に詳しい渋谷俊彦山陽学園大教授は「住民と行政が連携し、古い町並みの魅力にさらに磨きをかけ、将来にわたって維持していく機運の盛り上げが重要」と指摘する。 本記事では、福山市に対する重要伝統的建造物群保存地区の選定について紹介。 文化庁に設置されている文化審議会文化財分科会では、2017年10月20日に「福山市鞆町伝統的建造物群保存地区」と「杵築市北台南台伝統的建造物群保存地区」の「2地区」を「重要伝統的建造物群保存地区」と「選定」する答申を「文部科学大臣に答申」*1…

…困家庭に塾クーポン 渋谷区、来年度から （日本経済新聞2017年10月12日） 東京都渋谷区は12日、子供の学習支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ）」などと協力し、同区在住の貧困世帯の中学３年生に学習塾代として使えるクーポンを提供すると発表した。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで、１千万円を目標に寄付を募る。経済的な事情で塾に通えない子の高校受験を支援する。 大阪市では中学生１万５千人に月１万円を支給しているほか、東京都文京区も…

…を巡っては、都内では渋谷区と世田谷区が、同性カップルに結婚に相当する関係を証明する「同性パートナーシップ制度」を導入しているが、両区とも、契約書類には同様の記載はない。 ＬＧＢＴ法連合会の神谷悠一事務局長は「公的な文書に位置付けられ、基準として認められたことの意味は大きい。条例を具体化していくことが大事。他の自治体も続いてほしい」と期待した。 本記事では、文京区における契約の取組を紹介。 本記事によると、同区では「事業者と交わす契約書類」において「性的少数者への差別禁止」を記…

…協定を結んだ自治体は渋谷、豊島区に続いて三件目で、社協が加わるのは初めて。 協定では、区と社協がサイトに行政やＮＰＯ、市民団体の情報を発信。チラシなどでは届けきれない情報を、必要としている人に届ける。地域の情報収集にもつなげる。 協定に署名する式が同日、区内であり、成沢広修（ひろのぶ）区長は「限定的にしか伝えられていない情報が、より知られれば」、社協の小野沢勝美事務局長は「ＮＰＯや住民による情報を合わせれば、重層的な情報源になる」と、サイト活用への期待を述べた。マチマチの六人…

渋谷区 「ご近所ＳＮＳ」活用でＩＴベンチャーと協定 （日本経済新聞2017年6月24日） 東京都渋谷区はＩＴベンチャーのプロパー（東京・目黒）と地域限定型交流サイト（ＳＮＳ）の活用に関する協定を結んだ。プロパーが運営するＳＮＳ「マチマチ」を使い、区の情報を発信したり、住民向けアンケートを実施したりする。近所の住民同士や住民と行政をつなぐ手段として活用し、地域コミュニティーを活性化させる。 協定の柱は「情報発信の効率化」「住民参加の促進」「防犯・防災の強化」の３つ。マチマチは利…

…合わせた言葉。東京都渋谷区や三重県伊賀市など一部自治体で、同性カップルを「結婚に相当する関係」として、パートナーとして認める証明書を交付するなどの動きも出ている。 本記事では，越前市及び敦賀市における職員採用の取組を紹介． 両市ともに職員採用の申請に際しては，「電子申請」*1*2を採用しており，実際の「申込書」は確認はできないものの，本記事によると，両市ともに「職員採用試験の申込書から性別欄を削除」した模様．「資格任用制」*3の実施とも整理ができそうな同取組．両市の申請書は要…

…4日付の本備忘録では渋谷区が同社と間で協定を締結したことを記録．本記事によると，同市では同社との間で「災害時の情報伝達手段を共同研究」を目的とした，「公-民協定（縦型協定）」*1となる協定を締結する方針を紹介．同社のサイトによると同協定の名称は「情報活用に関する連携協定」*2．同協定に基づき大別すれば3つの事項，「地域防災への「LINE」等の活用」，「地域振興への「LINE」等の活用」，「市政情報の発信・収集での「LINE」等の活用」を「協議・検討」*3することとなる． より…

＜２３区の予算案＞渋谷区 区立全小中生に端末貸与（東京新聞2017年2月15日） 区立小中学校の全児童・生徒らにタブレット型多機能端末を一台ずつ貸与し、九月から教材としての利用を始める。新年度予算案に七億八千二百万円を計上した。児童・生徒は、自宅に端末を持ち帰ることができ、復習や予習にも活用できるようになる。 導入する端末は、教職員用を含めて計八千六百台。併せて、無線ＬＡＮが整備されていない場所でもインターネットに接続できるデータ通信用のＳＩＭカードを配布する。授業での活用の…

…。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など５自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。 対象は札幌市在住か転入予定の２０歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。 札幌市は…

…の代々木上原（東京都渋谷区）−登戸（多摩区）間の複々線化が完了するのを機に、両者が連携して地域特性や資源を生かした暮らしやすいまちづくりに取り組む。 高齢者の見守りや空き家対策で両者のネットワークを相互利用するほか、多摩線黒川駅周辺の小田急所有地に地域のにぎわいや交流を促進する施設の整備なども検討していく。 協定締結後、市役所で山木社長とともに記者会見を行った福田紀彦市長は「複々線化で市北部地域のポテンシャルが高まる。少子高齢社会の到来を見据えた沿線まちづくりを進める上で鉄道…

ビームス、渋谷区と街づくりで協定 （日本経済新聞 2016年10月17日） ■セレクトショップ大手のビームス（東京・新宿） 東京都渋谷区と地域社会の課題解決に向けたパートナーシップ協定を結んだと17日、発表した。同社が自治体と協定を結ぶのは初めて。1976年に渋谷区に１号店を開いた縁から、ファッションや生活様式に関する知見を生かし、魅力ある街づくりをサポートする。 締結を前に、８月には渋谷区職員向けのイベントで、今年の流行をおさえたクールビズ期間中の服装提案について講義したほ…

…Ｅ 情報配信で東京・渋谷区と協定（毎日新聞2016年8月3日） 無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は３日、東京都渋谷区と協定を結び、子育てや防災などの行政情報の配信を、本年度中にも始めると発表した。自治体との協定は初めて。今後は他の自治体とも協力し、アプリを活用した行政サービスの改善を目指す。 ＬＩＮＥのアプリでは、文字や「スタンプ」と呼ばれるイラスト投稿機能で気軽にやりとりをしたり、写真や動画などを特定の相手と共有したりできる。 渋谷区は、これらの機能を使い、妊娠し…

…挙区，大田区選挙区，渋谷区選挙区」の「各1人」となる「東京都議会議員補欠選挙」*2も実施．いずれも「平成10年」の「8月1日以前に生まれた」「日本国民で選挙人名簿に登録されている方」が「投票できる」*3 *4．これにより，先の参議院選挙には含まれなかった，7月12日以降8月1日の間に生まれの者も含めた「政治参加の場」*5が広がることとなる．投票結果は，要観察． *1:東京都HP（各局のページ：東京都選挙管理委員会：この東京を決める選挙。東京都知事選挙）「東京都知事選挙の概要」…