■東京都、12月補正予算案803億円 物価高対策など（日本経済新聞2023年12月6日） 東京都は6日、一般会計で総額803億円の12月補正予算案を発表した。物価高対策としてQRコード決済を使った買い物で最大10%をポイント還元する事業などを盛り込んだ。補正予算案…

■ふるさと納税で子どもの居場所 立川市、クラファン型で支援 返礼品なし 過熱競争に一石（東京新聞2023年12月5日） 東京都新宿区歌舞伎町の通称「トー横」に集まる子どもたちが社会問題となる中、立川市は、若者の安全な居場所づくりに取り組む市内のNPO法人…

■高校授業料「実質無償化」2024年度から 東京都、所得制限を撤廃 小池知事「子育て世帯を全力サポート」（東京新聞2023年12月5日） 東京都の小池百合子知事は5日、私立を含む都内の全ての高校の授業料を2024年度から実質無償化する方針を示した。現行の授業…

■「市役所」が車でやってくる 高齢者の負担減めざす（朝日新聞2023年12月4 日） 茨城県笠間市は「動く市役所サービス」を始めた。デジタル端末を載せた車両で地域に出向き、高齢者や障害者が市役所まで足を運ばなくても、オンラインで各種の行政手続きや相談…

■東京都立図書館、電子書架をウェブ公開（日本経済新聞2023年12月1日） 東京都教育庁は1日、都立図書館の蔵書をインターネット上のバーチャル書架で探せるサービス「Digital BookShelf（電子書架）」を始めると発表した。パソコンやタブレット端末を使って本…

■練馬「区役所マルシェ」 採れたて野菜を直販 次回は12月12、22日（東京新聞2023年11月30日） 東京都練馬区内の農家が、採れたて野菜などを直接販売する「区役所マルシェ」が29日、練馬区役所本庁舎1階で開かれた。特産の「練馬大根」や鍋料理用の長ネギ、春…

■知事選、来年７月７日投開票 現職小池氏の対応焦点―東京都（時事通信2023年11月29日） 東京都選挙管理委員会は２９日、来年の任期満了に伴う知事選の日程を６月２０日告示、７月７日投開票とすることを決めた。これまでに立候補を表明した人はおらず、現職…

■東京都が新興企業の支援拠点を丸の内に開設（東京新聞2023年11月28日） スタートアップ（新興）企業の支援拠点となる「Tokyo Innovation Base」（TIB）が27日、プレオープンし、記念イベントが開かれた。起業を志す人や投資家などが集う場として、交流イベ…

■神戸市、AI活用で全国初の条例制定へ 機密情報の入力や市会答弁の作成を禁止（神戸新聞2023年11月24日） 神戸市は２４日、市職員らが業務に人工知能（ＡＩ）を活用する際のルールを定める条例制定に乗り出すと発表した。５月に全国で初めて、対話型ＡＩ「チ…

■返礼品に世田谷区の版画 ふるさと納税 区税流出対策（東京新聞2023年11月22日） 東京都世田谷区は、ふるさと納税制度の返礼品に、区が所有する画家向井潤吉氏（1901～95年）の版画作品（寄付額100万円）を追加すると発表した。2023年度のふるさと納税制度に…

■東村山市役所にキッチンカー 庁舎内の食堂業者撤退受け 来庁者や職員に食事提供（東京新聞2023年11月22日） 東京・東村山市役所で、カレーやたい焼きなど販売するキッチンカーが営業を始めた。庁舎内の食堂閉鎖に伴い、市役所周辺のにぎわい創出を図るため…

■新宿区の小中学校給食費、4月から無償化へ 私立も対象（東京新聞2023年11月21日） 東京都新宿区の吉住健一区長は20日の定例会見で、来年4月から小中学校の給食費を無償化すると発表した。私立学校なども含む区内の児童生徒約1万8300人が対象となる。関連経…

■「いい夫婦の日」に新婚さん記念撮影 立川市役所で婚姻届提出（東京新聞2023年11月17日） いい夫婦の日（11月22日）に合わせて東京都立川市は同日、市役所で婚姻届を出したばかりの新婚夫婦の記念撮影を実施する。写真はプロカメラマンが撮影。希望者は、当…

■東京都の「18歳以下に月5000円給付」 9月1日から受け付け…所得制限なし（東京新聞2023年8月27日） 東京都は、18歳以下の子どもに月5000円を給付する「018サポート」について、9月1日から申請の受け付けを始める。申請しないと、給付を受け取ることができな…

■「所得減税、国は地方に補塡を」全国知事会が要望（日本経済新聞2023年11月13日） 全国知事会は13日、都内で全国知事会議を開き、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減額分の補塡を国に求めることを決めた。所得税の約3割は地方交付税の原資となっている。…

■資本剰余金、指標に追加を 外形課税逃れで地財審（共同通信2023年11月14日） 総務省の地方財政審議会（地財審）は14日、都道府県が資本金1億円超の企業に課す「外形標準課税」に、新たな指標を加えるよう求める意見書を鈴木淳司総務相に提出した。資本金と…

■「財源が奪われている」 特別区長会がふるさと納税見直し求める 自民党に要請書（東京新聞2023年11月14日） 東京都の特別区長会（会長・吉住健一新宿区長）は13日、ふるさと納税などによって、特別区の財源が奪われているとして、不合理な税制を是正するよ…

■埼玉県がメタバースで「バーチャル埼玉」を14日に開設！ 発信していく県の事業や魅力とは（東京新聞2023年11月11日） 「県民の日」の14日から、埼玉県はインターネット上のメタバース（仮想空間）で、県の魅力や行政情報を発信する「バーチャル埼玉」を開設…

■杉並区、子どもの声を区政に反映 「居場所づくり」指針策定へ（東京新聞2023年11月12日） 東京都杉並区の児童館再編整備に絡み、岸本聡子区長は8日の記者会見で、子どもの意見も踏まえた「子どもの居場所づくり」指針を2024年度中に策定する考えを明らかに…

■東京都の24年度当初予算案 要求 最高8兆4433億円（東京新聞2023年11月9日） 東京都は8日、2024年度当初予算案の編成作業で、各局が提出した予算要求の状況を発表した。一般会計は23年度当初予算比5％増の8兆4433億円で、要求ベースでは過去最高。 局別では…

■派手な広告で低速周回 東京都は都外ナンバーの宣伝車も規制へ（朝日新聞2023年11月7日） 派手な色や発光を伴った大型広告を車体につけて走る宣伝車（アドトラック）について、東京都が規制の強化を検討している。現在は都内ナンバーの車に審査基準を設ける…

■東大和市が職員働き方改革宣言 勤務間休息11時間確保 「女性の再就職」を応援（東京新聞2023年11月7日） 東京都東大和市は6日、市職員の働き方と採用方法を改革する二つの目標「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」を発表した。終業から始業…

■東京都、野村不動産HDと木材利用促進で協定（日本経済新聞2023年11月1日） 東京都と野村不動産ホールディングス（HD）は建築物の木材活用で協力する協定を結んだ。同社は東京都奥多摩町に森林を保有する。不動産開発に際して多摩木材の積極活用や国産資材の…

■東京都文京区、ふるさと納税返礼品に東京大学の公開講座（日本経済新聞2023年11月1日） 東京都文京区は1日、東京大学や東京ドーム（東京・文京）などと連携したふるさと納税の返礼品の提供を開始したと発表した。民間のふるさと納税サイトに公開講座への申…

■定額減税、自治体への配慮要請 9都県市首長（日本経済新聞2023年10月31日） 首都圏1都3県と各都県の政令指定都市は31日、広域課題を議論する九都県市首脳会議を横浜市内で開いた。国で議論されている所得税と住民税の定額減税が実施された場合に地方自治体…

■文京区、特別支援学校に通学区民の給食費無償化（東京新聞2023年10月31日） 東京都文京区は30日、9月から実施した区立小中学校の給食無償化に関連して、都立特別支援学校に通う区民にも無償化に相当する額を給付すると発表した。 区教委は「特別な教育的支…

■世田谷区の学校給食無償化、24年度以降も「恒久的に」継続 保坂区長が方針（東京新聞2023年10月28日） 東京都世田谷区の保坂展人区長は27日の定例記者会見で、2023年度から実施している学校給食の無償化について、来年度以降も恒久的に続ける方針を発表した…

■東京都税調、知事にふるさと納税抜本改革案など報告（日本経済新聞2023年10月26日） 東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は26日、2023年度の調査報告書をまとめ、小池百合子知事に渡した。ふるさと納税の抜本的な見直し案や住宅関連の脱炭素化…

■派手な広告、都外ナンバーも規制 来年５月に実施―東京都（時事通信2023年10月26日） 東京都は２６日、派手なデザインの広告をトラックの荷台などに掲示した広告宣伝車の規制について、対象を都内ナンバーだけでなく、都外にも広げる方針を示した。同日開催…

■徳島市、ノーネクタイなど職員の通年軽装OKに（日本経済新聞2023年10月24日） 徳島市は11月から、職員の着衣を通年で軽装化する。従来も夏はクールビズ（ノーネクタイやノー上着など）、冬はウォームビズ（重ね着など）を導入してきたが、今後は季節を問わ…