◾️被災自治体の財政支援検討、総務相 交付税繰り上げなど（日本経済新聞2024年1月3日） 松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害を受けた自治体を対象に財政支援を検討すると明らかにした。交付税を繰り上げて措置するなど「現地と相談しながら必要な支援を…

■都庁周辺の都民広場に芝生やテラス席 東京都が計画素案（日本経済新聞2024年1月23日） 東京都は、新宿区の都庁周辺の再整備計画の素案を公表した。都議会議事堂前にある都民広場や4号街路沿いに芝生スペースやテラス席を設置し、人々が滞在しやすい空間を整…

■「有事の指示権行使、必要最小限に」知事会が国に要望（日本経済新聞2024年1月23日） 全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は23日、大規模災害や感染症発生のようなときに、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な対応を指示できるようにする地方…

■東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討（日本経済新聞2024年1月20日） 東京都は19日、マンションの管理組合などが管理状況について区市町村に届け出る「マンション管理状況届出制度」の見直し案を示した。届け出の対象を築40年以上の6戸以上…

■非常時、国が自治体に必要な指示 自治法改正案の概要判明（時事通信2023年12月16日） 重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が１７日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確…

■東京都杉並区、路面で太陽光発電 庁舎前広場に試験導入（日本経済新聞2024年1月16日） 杉並区は、駐車場や広場などに設置できる路面太陽光発電を区役所前の広場で試験導入した。庁舎内の敷地を活用し、発電量などを検証して再生エネルギーの普及に生かす。 …

■全国初の録画面接で負担減 神奈川県職員の秋季採用試験、背景に受験者減少（神奈川新聞2024年1月16日） 神奈川県は１６日、県職員（行政職）の秋季採用試験について、民間企業で広く使用されている適性検査「ＳＰＩ３」と自己ＰＲ動画提出による録画面接を…

■石川県や自衛隊の被災地情報一元化 全国初、能登地震で（日本経済新聞2024年1月13日） 石川県は13日、能登半島地震の被災地の情報をきめ細かく把握するため、自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）と連携した新システムを内閣府などと構築し運用を始めた。孤…

■東京都、被災者の都営住宅入居でオンライン受け付け開始（日本経済新聞2024年1月12日） 東京都は12日、能登半島地震の被災者を対象にした都営住宅への受け入れについて、13日午前9時からオンライン申し込みを受け付けると発表した。都の行政手続きクラウド…

■東京都内への避難者対象 きょうから相談窓口 能登半島地震（東京新聞2024年1月12日） 能登半島地震で東京都内に避難した人たちを対象にした電話とメールによる都の総合相談窓口が、12日から受け付けを始める。都社会福祉協議会の相談員が相談にのり、住宅や…

■パブコメの内容を動画で解説 立川市「市政に関心持って」 意見少ない 現状改革へ（東京新聞2024年1月11日） 東京都立川市は、市が計画している政策について意見を募るパブリックコメント（意見公募・パブコメ）を行う際、市公式ユーチューブチャンネルの動…

■地震被災者に無償で貸し出し 都営住宅、10日に申し込み開始（朝日新聞2024年1月10日） 能登半島地震の被災者に無償提供する東京都営住宅の入居申し込みが、10日午前9時に始まる。都が9日に発表した。提供予定は100戸程度。うち20戸は12日から入居可。被災者…

■東京都、介護人材16.8万人に居住支援手当を支給（日本経済新聞2024年1月7日） 東京都は7日、都内で働く約16万8000人の介護人材に居住支援手当を2024年度から支給することを決めた。居住支援手当を新たに設けた法人を対象に最大で1人あたり月2万円を支給する…

■過去最高8.4兆円見込み 東京都新年度予算案 知事査定始まる 小池氏「大胆な施策を積極的に展開する」（東京新聞2024年1月6日） 小池百合子知事は5日、東京都の2024年度当初予算案の査定を始め、一般会計の総額が8兆4千億円を上回り、過去最高になるとの見通…

◾️ 断水続く富山県高岡市に給水車を派遣 東京都、能登半島地震の支援で（朝日新聞2024年1月3日） 1日に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、東京都水道局は3日、断水などが続く富山県高岡市に給水車を派遣した。同日午前、2トン給水車と3トン給水車…

◾️被災自治体の財政支援検討、総務相 交付税繰り上げなど（日本経済新聞2024年1月3日） 松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害を受けた自治体を対象に財政支援を検討すると明らかにした。交付税を繰り上げて措置するなど「現地と相談しながら必要な支援を…

■地方公務員男性の育休取得、3割超で過去最高 2022年度（日本経済新聞2023年12月25日） 総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。22年10月施行の改正法によって…

■女性の４５％が痴漢被害を経験、場所は「電車内」８割…東京都が１都３県でアンケート（読売新聞2023年12月25日） 女性の４５％、男性の９％が痴漢に遭った経験がある――。東京都は２５日、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の１６～６９歳計８２８４人を対…

■地方自治体で不足するデジタル人材育成へ、総務省が指針作成…経験者の積極採用促す（読売新聞2023年12月22日） 総務省は２２日、地方自治体で不足するデジタル人材の育成などを促進させるため、自治体向けの「人材育成・確保基本方針策定指針」を作成した。…

■2050年の東京…23区すべてで「高齢者が2割以上」と推計 足立、葛飾は3割超す 多摩地域23市も3割超（東京新聞2023年12月25日） 国立社会保障・人口問題研究所が22日に発表した地域別将来推計人口で、東京都の2050年総人口は全国で唯一、20年比で増加する見込…

■多様性条例、千葉県で成立 性や障害、尊重目指す（共同通信2023年12月19日） 性別や性的指向・性自認、障害などの多様性を尊重し、誰もが活躍できる社会を目指す千葉県提案の条例が、19日の県議会で賛成多数で可決、成立した。都道府県で唯一、男女共同参画…

■交付税、６年連続増で調整 ２４年度、赤字地方債は最少―総務、財務両省（時事通信2023年12月19日） 総務、財務両省は１８日、２０２４年度の地方交付税について、自治体への配分ベースで前年度（１８．４兆円）から増額する方向で調整に入った。増額は６年…

■さいたま市が森永乳業と包括協定 子育て支援や防災など11項目（東京新聞2023年12月19日） さいたま市は、森永乳業と子育て支援や災害対策などの分野で連携する包括協定を締結した。今後は互いに市民サービスの向上や地域活性化を目指し、具体策を決めていく…

■マンション住民の輪 新宿区推進 LINEで情報提供や職員訪問 区「顔見える関係づくりに」（東京新聞2023年12月16日） 東京都新宿区がマンション住民のコミュニティーづくりや、地元町会などとの接点づくりを進めている。10月末からは毎月、「LINE（ライン）」…

■非常時、国が自治体へ「指示」 災害や感染症に備え―答申を取りまとめ・地制調（時事通信2023年12月16日） 第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は１５日の総会で、大規模な災害や感染症などにより想定外の事態が発生した場合に備え、国が必要な指示を…

■東京都、リノベーションのモデルハウスを公開（日本経済新聞2023年12月14日） 東京都はリノベーションにより省エネやバリアフリーの性能などが向上した住宅をモデルハウスとして都内2カ所で公開する。リノベーションを体感しやすくし、循環型の住宅市場の形…

■東京都、「保活」オンラインで完結 24年度に先行提供（日本経済新聞2023年12月12日） 東京都は子供の保育園探しや入園手続きを全てオンラインで済ませられるサービスを2024年度に一部の区市町村で先行して提供する。小池百合子知事が12日、東京都議会で表明…

■東京都、22〜23日に大学生ら向け「起業合宿」（日本経済新聞2023年12月11日） 東京都は起業を考えている大学生らが参加できる合宿イベントを12月22〜23日に開く。起業家やVC（ベンチャーキャピタル）の担当者が指導員となり、学生の事業計画の策定や検証、…

■東京都職員、冬のボーナス平均94万円 小池百合子知事は212万円（朝日新聞2023年12月10日） 東京都が8日、警察や消防を含む職員16万5431人に冬のボーナスを支給した。平均額は94万4788円（平均年齢41・6歳）、支給総額は1563億円となる。給与を50%減額してい…

■東京都の婚活アプリ、先行利用開始 イベント参加者対象（日本経済新聞2023年12月11日） 東京都は7日、2024年度から本格実施予定の独自のマッチングアプリの先行利用を始めた。都の婚活イベントに参加や申し込みをした人らが利用できる。先行利用者の意見を…